被相続人が外国人である場合の未分割財産に対する課税

被相続人が外国人で、相続税の申告期限において遺産の全部又は一部が未分割の場合、その未分割の遺産は日本国の民法による法定相続分及び法定相続人に従って分割されたものとして税額を計算し期限内申告を行うのでしょうか。それとも、死亡した外国人の本国法に従ってそれを行うのでしょうか。以下で解説します。

日本国で相続税の申告期限において遺産が未分割である場合について

日本の相続税法では、相続税の確定申告期限において、相続人による遺産分割協議が整わず、遺産の全部又は一部が未分割である場合には、その未分割である遺産については、法定相続分により遺産分割が行われたものとして、相続税を計算し、
期限内に納税します。

そして、相続人間で遺産分割協議が整い、遺産の全部について各相続人への帰属が決まった場合に、再度相続税を計算し、法定期限内に納税した税額とその税額が異なる場合には、修正申告を行うことになっています。

相続人が外国人である場合の未分割財産に対する課税

さて、外国人が死亡した場合に、その外国人の相続に対して課税される相続税は、日本の民法における法定相続人及び法定相続分を基礎として計算されることになっています。

では、外国人が死亡した場合において、その相続税の申告期限の時点で遺産が未分割だったとします。

ここで、死亡者が日本人であれば、上記のとおり、未分割の遺産が日本の民法による法定相続分で分割されたものとして税額を計算して期限内申告を行い、後に遺産分割協議が整った時点で再度税額を計算し、必要に応じて修正申告を行います。

しかし、死亡者が外国人であれば、未分割の遺産が、その外国人の本国法による相続人及び相続分に従って分割されたものとして税額を計算して期限内申告を行い、
後に遺産分割協議が纏まった時点で、修正申告を行うという方法も考えられます。

この問題について、ある照会者が国税庁に対して、死亡者が外国人である場合の相続に未分割の遺産がある場合、その遺産は、日本国の民法による法定相続人及び法定相続分で分割したものとして税額を計算するのか、それとも、死亡者の本国法のそれによるのか、という質問がなされました。

これに対して、国税庁は、法の適用に関する通則法第36条では、「相続は、被相続人の本国法による」と規定していることから、未分割の遺産は、被相続人の本国法の規定による法定相続人及び法定相続分に従って分割すべきとの回答をしました。

この質問及び回答が、国税庁質疑応答「相続人が外国人である場合の未分割財産に対する課税」となります。

チェスター相続クラブ

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