相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合

相続財産を国等の政令で定める公益的団体に寄附し、当該寄附を受けた団体が寄附財産を直接事業の用に供する場合、国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等の規定が適用されます。では、寄附を受けた団体が寄附財産を換金の上事業の用に供する場合、当該規定は適用されるのでしょうか。以下で解説します。

寄附受贈公益法人が当該財産の売却代金を法人事業に供した場合

租税特別措置法第70条の規定により、相続又は遺贈によって取得した財産を、国又は地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人その他公益を目的とする事業を行なう法人のうち、政令で定めるものに贈与をした場合には、原則として、当該贈与又は相続に係る財産は、相続税の課税価額の計算の基礎には算入しません。

さて、ある質問者から、次のような質問が国税庁に対してなされました。

上記の政令(租税特別措置法施行令第40条の3第6号)で定めるものに該当する更生保護法人に対して、相続財産(区分所有建物)を贈与した場合、贈与を受けた更生保護法人が当該譲受財産を当該法人の事業の用に直接供した場合には、租税特別措置法(以下「特措法」といいます)第70条の規定により、当該相続財産は、贈与者の相続税の課税価額から除外されます。
では、相続財産を譲り受けた当該法人が、相続財産を売却し、その売却代金を当該法人の事業の用に供した場合には租措法第70条の規定により、当該相続財産が、贈与者の相続税の課税価額から除外されるのでしょうか、というものです。

この質問に対して、国税庁は、次のように回答しています。

贈与者によって贈与された相続財産の売却代金が、譲受人である更生保護法人の事業の用に供されたのであれば、特措法第70条の規定が適用されて、当該相続財産は、贈与者の相続税の課税価額から除外されます。

上記の質問及びそれに対する回答が、国税庁の質疑応答「相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合」となります。

寄附財産に係る相続税の課税関係と譲渡所得税のそれの相違

上記の質疑応答における尚書きで、国税庁は以下の考えを表明しています。

相続によって取得した財産を特措法施行令で定める一定の法人に寄附した場合には、譲渡を受けた法人が、譲受財産を売却したうえで売却代金を当該法人の事業の用に供した場合でも、当該相続財産は相続税の非課税財産となります。

さて、一般的には、贈与(寄附)又は遺贈を行った場合には、当該贈与又は遺贈にかかる財産の価額は、譲渡所得として所得税の課税対象となります。

しかし、特措法第40条(国等に寄附をした場合の譲渡所得税の非課税)の規定により、国等の公益的団体に寄附をした場合には、当該寄附に係る財産は、例外的に、譲渡所得の課税対象から除外されます。

但し、この規定が適用されるためには、寄附を受けた公益的団体が当該寄附財産を直接事業の用に供する必要があります。

この場合には、特措法第70条の規定の適用とは異なり、寄附を受けた団体が寄附財産を売却し、売却代金を当該団体の事業の用に供した場合には、特措法第40条の規定は適用されません。

チェスター相続クラブ

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