特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
心身の具合が著しく良くないと認められる『特別障害者』と呼ばれる方がいます。
こうした特別障害者を受益者とする形で、親族などが信託を設定することがあります。この場合は設定した財産の内の6,000万円までの部分については、贈与税を非課税とする制度があります。
それに基づく金融商品を『特定障害者扶養信託』と呼びます。これらの金融商品は一般の信託会社が取り扱い、それらの会社との契約により、信託財産の設定がなされるようになっています。
その契約で扱われる信託財産とはどんな範囲のものか
では、こうした特定障害者扶養信託として認めてもらえる財産は、どの範囲までになるでしょうか。
法律の上では、『特定障害者扶養信託契約の信託財産』に該当すると認められるためには、『金銭の信託利益がどの程度の額になるか』という点がネックとなってきます。
まず、『居住用財産の維持管理費用』と『当該信託の報酬』の二つを割り出し、その合計額を出します。その合計額よりも金銭の信託利益が高いものとなれば、それは『特定障害者扶養信託契約の信託財産』として認められる財産となります。
なお、ここで特定障害者の居住に使われる不動産にも制限があります。金銭、有価証券、金銭債権、立木及び当該立木の生率する土地、継続的に相当の対価を得て使用される不動産。
これらのいずれかと共に信託されるものでないと、それらの不動産はこの契約に基づく信託財産と認められにくくなりますので、その点は注意が必要です。
関連性が高い記事
被相続人の準確定申告に係る還付金等の受取手続きについて 人が亡くなると、しばらくは公的機関や金融機関への届け出、ご会葬御礼のあいさつなど忙しい日が続きます。 税金の手続きは大きく分けて二つあり、先に来るのが死亡後4か月以内の所得税、消費税 […]
相続税の申告と納付の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内と定められています。相続人はこの期限までに遺産分割を終えて相続税の申告と納付をしなければなりませんが、期限までに遺産分割協議が調わないケースも考えられます。 […]
家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人は相続税法上は同じ意味 家附の継子とは、女性の家の主に入り婿が来て、その間に子供が生まれます。その後入り婿が亡くなるか離婚等の理由で籍から外れ、それから女性の家の主が他の入り婿を迎えて新たな家の主と […]
カテゴリから他の記事を探す
その他
キーワード検索
入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。
