相続税申告を依頼する税理士の選び方

病院に外科・内科・皮膚科と専門性があるように、税理士にも相続税、法人税、消費税、所得税と各専門分野があります。しかしながら日本の税理士の大半は、企業向けの法人税申告を専門としており、一度も相続税申告を経験したことがない税理士も数多く存在します。

そういった税理士に相続税申告を依頼することは、内科専門の病院に外科手術を依頼することと同じなのです。では、どうように相続税申告をお願いする税理士を選べば良いのでしょうか。

税理士にも専門分野があります

全国に税理士は約7万人いますが、相続税申告の件数は年間約5万件しかありません。
一方、日本には100万社以上の法人組織があり、その法人の決算や法人税の申告が税理士の主な業務内容となっています。病院をイメージして頂けると分かりやすいと思います。風邪を引いて内科に行く、そういった機会は多いので内科のある病院は大小含め数多くあります。しかし、外科があって手術ができる病院は内科に比べそれほど多くありません。

この状況と同じ事が、税理士事務所にもあてはまります。一般的な税理士にとって相続税申告は特殊分野です。いくら税理士という資格があるとはいえ、相続税の実務経験がないと相続税に関しては良い仕事ができません。

インターネットでの相続税専門税理士事務所の探し方

Yahoo!やGoogleで検索をすると、数え切れないほど相続税専門と謳っている税理士事務所があります。上で述べたように相続税専門の事務所は少ないといったのは嘘なのかと思われるかもしれませんが、それは違います。

一見すると、相続税専門のHPがある場合でも、よく調べてみると、実際は相続専門ではなく、法人税申告を主たる業務として行っている事務所が大半です。では、そういった事務所をどのようにして見分ければ良いのでしょうか?

年間の相続税申告実績の確認!

相続税の申告実績を確認してみましょう。”相談”実績ではなく、”申告”実績が肝心です。
相談件数ですと非常にあいまいな表現です。また、例えば、職員が100人居て申告実績100件と、職員が10人で申告実績が100件とでは専門性が違います。職員が100人の方は、他の仕事の割合が多いことがわかります。

本当に専門か確認してみましょう!

その税理士事務所の名前で検索をしてみましょう。
その会計事務所が他のHPで、相続税ではなく法人税をメインにしているHPを作成している可能性があります。一方では相続税専門といっておきながら、一方では医業専門といったり、そういった場合があります。

費用は「税理士報酬」+「相続税納税額」のトータルで検討しましょう。

税理士の報酬は自由化されており、税理士事務所によって相続税申告の報酬は異なります。
ただし、いくら報酬が低くても、相続税申告の経験が少なければ意味がありませんので、そのあたりは注意しましょう。
一般的に報酬をホームページで開示していない税理士事務所は、報酬が高い傾向にあると言えます。

「成功報酬制」の税理士事務所にご注意ください

「成功報酬制」の税理士事務所にご注意ください

例えば、「広大地評価」や「名義預金の判定」等、難解な税務の検討が必要な処理の場合に追加報酬をお願いすることは一般的にあり得ます。

相続税申告の税理士報酬は高額になるケースも多く、一般的には税務的な諸々の検討も含んだトータルの金額になっています。しかし税理士事務所の中には、相続税申告報酬とは別途に「成功報酬」という報酬体系を積極的に採用している事務所もあるのが事実です。

例えば名義預金の計上額を検討した結果、当初の想定よりも計上額が減額した場合にその減額した相続税額に一定率をかけて報酬を上乗せするというものです。こういった名義財産についての検討は、税理士法人チェスターでは成功報酬制という体系はとっていません。

名義財産については通常の税務的な検討の結果、計上額が減額されるものであり必ずしも成功報酬という考えが馴染まず、仮に成功報酬をとった場合には税理士報酬が高額になりすぎるためです。

ただ、中にはこういった追加の税務成功報酬を事前に(契約前に)お客様へ説明を行うことなく請求している税理士事務所や高額な成功報酬制を提示している税理士事務所が残念ながら少なからずあるというお声を度々耳にします。相続税申告のご契約前の報酬については必ず見積書等でよく確認するようにしましょう。

特に成功報酬によって当初の相続税申告報酬を上回るような報酬体系が設定されているような税理士事務所は要注意です。

相続関連の書籍を出版しているかどうか

「成功報酬制」の税理士事務所にご注意ください

相続税を専門としている税理士事務所であれば、相続税に関する書籍を出版しているのが一般的です。

実は相続税を専門としていないのに、ホームページでのみ相続税を専門にしているように見せかけて広告をしている税理士事務所も数多くあります。

相続税に関する書籍を出版しているかどうかで、本当に相続税を専門にしているのかどうかを見抜くひとつの判断基準となります。

なお、税理士法人チェスターでは、今まで10冊以上の相続税に関する書籍を出版しており、一般の方向けのものから税理士向けの専門書籍まであります。

 

相続税申告専門の税理士にお願いするメリット

相続税専門の事務所とそうでない事務所との違いは多々ありますが、その中でも主たるメリットは
@相続税が節税できる A税務調査を回避しやすくなる B手続きが迅速で安心
という3つとなります。税理士法人チェスター相続申告専門の事務所としてお客様の相続税申告を全面的にサポートさせて頂きます。

相続税の節税ノウハウにも違いがあります。

相続税専門の税理士事務所に業務を依頼する大きなメリットの一つがやはり「相続税の節税」でしょう。相続税申告は数多くの特例や、複雑な土地の評価基準、各種財産の評価方法に至るまで専門的なノウハウや経験、そして知識が重要になります。

例えば土地評価1つを考えてみても、評価する税理士によって数千万・数億円という差が生じることも少なくありません。同じ税理士が評価するのに大きな差が生じることに疑問を抱く方もいらっしゃいますが、実際には相続税申告後に税理士の申告ミスにより事後的に相続税が還付されている事例も数多く存在するのが事実です。

税理士法人チェスターでは、これまで何百件という相続税申告のお手伝いをしてきた実績があります。1円でもお客様の相続税の負担を軽減できるよう節税にも力を入れて業務を行ってまいります。

税務調査に入られる確率を低減できる

税務署は調査先をランダムで選定している訳ではありません。調査を行うことで追加で税金が発生する可能性が高い場合に税務調査となります。つまり適正なしっかりとした申告書を作成することで、税務調査の選定先から除外される可能性も高くなるのです。

税理士法人チェスターではこれまで行った何百件という相続税申告の実績とノウハウを活かし、相続税の税務調査を回避するための様々な工夫を行いながら最終的な相続税申告書を作成しております。

※ 平成27年事務年度における税務調査件数は11,935件。
一方平成26年事務年度における相続税申告件数は全国で56,239件。これより11,935÷56,239=約20%。

手続きがスムーズで早く・安く申告できる

相続税申告件数が多い税理士事務所では、案件を迅速に効果的に行う経験やノウハウがあります。
いわゆる規模の経済のメリットがあります。効率的かつ効果的に業務を行うことで、迅速にかつ低価格で高品質のサービスを提供することができます。

また、相続税専門の事務所である税理士法人チェスターの場合、相続税申告に必要な資料の準備ガイドなどの各種業務ツールも充実しているため、お客様のご負担をできるだけ減らすことが可能となっています。

今すぐお問合せ 0120-888-145 PHS・携帯OK 【土曜・夜間・訪問対応も可】平日9時〜21時、土曜9時〜17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

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