国際相続コンサルティング

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次のような海外の絡む相続案件に関わるご相談にもご対応可能です。

海外に相続財産がある

被相続人と相続人が共に日本国籍を有しかつ、日本に居住している状態で相続財産が日本国外にある場合です。
たとえ日本国内に相続財産がなくても、相続人が日本に居住している以上はその財産についても日本の相続税が課税されてしまいます。
また、海外においても相続税が同様に課税されてしまう場合もありますが、そういった場合は、日本で支払う相続税から海外で支払った相続税を控除できる外国税額控除という制度もあります。

さらに、海外に不動産がある場合には、路線価といった日本の評価方法では評価することができないため、現地の不動産時価を求める必要があります。
税理士法人チェスターでは、このような海外に相続財産がある場合の相続税申告案件もご対応させていただいております。

相続人が海外に住んでいる

相続人が日本国籍を有さず、かつ相続人と被相続人がともに海外に居住している場合には日本国内にある財産のみが相続税の対象財産となり、海外にある相続財産については日本の相続税の対象とはなりません。
ただ、海外に居住している場合でも日本国内にある相続財産については日本の相続税の対象となります。
また相続人が海外に住んでいる場合、日本で遺産分割協議書に押印する印鑑登録された実印がありません。

このため、現地の日本大使館等で製本した分割協議書を持込み、サイン証明を取得すると言った手続きが必要となります。こういった手続きのアドバイスも含めてサポートさせて頂きます。

※ 平成29年4月1日以後に相続等により取得する財産に関わる相続税等に適用。

国際結婚をしている

被相続人と相続人がともに外国籍で日本人ではない場合でも、相続人が国際結婚により日本人と結婚し日本に居住しているような場合には、被相続人や相続人の国籍に関係なく日本で相続税がかかる場合がございます。
二重国籍の問題や各国の税制・法律も関係してきますので、注意が必要です。

国際相続コンサルティングに関わる報酬について

1. 相続税の申告報酬

通常プランの報酬体系で対応させて頂きます。
(納税ゼロプラン・コスト重視プランの適用はできません。)
また、以下の場合には追加で報酬がかかります。

  • ・英文資料(トラスト、遺言、身分関係資料)で簡易翻訳して申告する必要がある場合。
  • ・英語以外の言語で外部に翻訳を依頼する必要がある場合には、外部業者の報酬がかかります。
  • ・国外財産の評価にあたり、現地の専門家と弊社がやり取りを行う必要がある場合。

2. 海外が絡んだ相続の生前対策

海外保険や海外投資を用いたスキーム立案等。
内容、規模等により個別にお見積りさせていただきます。
お見積りや初回のご面談は無料ですのでお気軽にご相談下さい。

英語でのご対応について

英語対応が可能な専門職スタッフが在籍しておりますのでご対応可能です。
日本語ができないネイティブの方とのやりとりも問題なくさせて頂きます。

海外での税務申告のご対応について

国際相続においては、日本での相続税申告と合わせて海外での税務申告が必要になることも少なくありません。
そういった場合も、税理士法人チェスターでは海外の会計事務所と提携関係がありますのでご対応することが可能です。
なお、提携先を一部以下にご紹介させていただきます。

アメリカ(カリフォルニア州)での提携先

アメリカ(カリフォルニア州)での提携先
Shima Harada, CPA

事務所名 : sh cpa & co.
HP : http://www.shcpaco.com/about.html

≪参考≫弊社出版書籍のご紹介

海外財産・海外居住者をめぐる相続税の実務

海外財産・海外居住者をめぐる相続税の実務
著者:税理士法人チェスター 清水真枝
出版社:清文社

海外財産の相続や海外居住者等が関わる国際相続についての実務知識をわかりやすく解説したものです。
納税義務者の判定、海外資産の評価、相続証明の用意、申告等の手続の他、国際相続特有の制度(プロベート手続など)や海外居住者への贈与についても解説しております。

国外財産調書制度について

1. 国外財産調書制度とは?

近年、日本国内から海外へ財産を移転する人が増えてきており、国外・海外財産についての所得税や相続税の申告漏れが急増してきています。そのような状況を受けて、国外財産についての適正な課税を強化する目的として、国外財産調書制度が設けられました。
具体的には、日本国外に5000万円以上の財産を保有する人は、どのような国外財産をいくら保有しているのかを税務署に提出しなければならなくなりました。
この国外財産調書制度は、平成24年度税制改正によって定められた制度です。

2. いつ?どのような方法で提出しなければならないか?

この国外財産調書制度の第一回目は、平成25年12月31日時点での財産の保有状況を平成26年3月17日までに税務署へ提出しなければなりません。以降、毎年確定申告と同じ時期に提出が必要です。

<国税庁記載例>
国外財産調書

3. 提出を失念した場合の罰則には注意が必要!?

5000万円以上の国外財産がある場合には税務署への提出が義務ですので、提出をしなければペナルティがあります。特に「1年以下の懲役」という言葉があるように、税務署としてもかなり力を入れて国外財産を捕捉しようという意図が窺い知れます。

【加算税の特例】
後で国外財産についての申告漏れが税務署に見つかった場合、次の加算税の特例があります。

1.国外財産調書に国外財産の記載がある場合には、過少申告加算税や無申告加算税が5%軽減されます。これは優遇措置となります。

2.国外財産調書の不提出・記載不備にかかる部分については、過少申告加算税や無申告加算税が5%加重されます。

※そして故意的に国外財産調書を提出しなかったり、虚偽記載を行なったりした場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課されます。

4. 国外財産調書制度提出のお手伝いをします!

国外に財産が5000万円以上あるということは、日本国内で相続税が課税される可能性が高いと思われます(相続税は国内・国外財産を全て合計して計算する全世界課税)。
このため、税理士法人チェスターでは国外財産調書の提出のお手伝いに加え、相続税の生前対策のアドバイスをさせていただきます。

今すぐお問合せ 0120-888-145 PHS・携帯OK 【土曜・夜間・訪問対応も可】平日9時〜21時、土曜9時〜17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

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