相続財産からの寄附

税理士法人チェスターはセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと提携しております。

相続財産を公益法人などに寄附すると税務上のメリットがあります。

故人が残した遺産の中から寄付を行うと、相続税や所得税について一定の減税が受けられるというメリットがあります。

寄付を行った財産は相続財産から除外されますし、また相続人の所得税の方でも同時に減税を受けることが可能です。
中には、相続税や所得税の税率によっては寄付をした金額よりも多くの減税を受けられるケースもあります。

ただ、寄付といってもどのような寄付でも良いわけではなく、減税措置を受けるめには一定の要件があります。

特例を受けるための要件

1 国、地方公共団体または特定の公益を目的とする事業を行う特例の法人等に寄附をした場合

この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

  1. (1) 寄附した財産は、相続や遺贈によって取得した財産であること。
    相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。
  2. (2) 相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附すること。
  3. (3) (3) 寄付した先が国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人(以下「特定の公益法人」といいます。
  1. (注) 特定の公益法人の範囲は独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており、
    寄附の時点で既に設立されているものでなければなりません。
    税理士法人チェスター提携先のセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、"特定の公益法人"に該当します。
2 相続や遺贈によって取得した金銭を特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合の特例

この特例を受けるためには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

  1. (1) 支出した金銭は相続や遺贈で取得したものであること。
  2. (2) その金銭を相続税の申告書の提出期限までに支出すること。
  3. (3) その公益信託が教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる一定のものであること。
3 特例の適用除外

次の場合はこれらの特例が適用できません。

  1. (1) 寄付を受けた日から二年を経過した日までに特定の公益法人に該当しなくなった場合や特定の公益法人がその私的に使用している場合
  2. (2) 寄付又は支出した人あるいは寄付又は支出した人の親族などの相続税又は贈与税の負担が結果的に不当に減少することとなった場合
    例えば、財産を寄附した人又は寄附した人の親族などが、寄附を受けた特定の公益法人などを利用して特別の利益を受けている場合は、これに該当することになります。
4 特例の適用手続き

相続税の申告書に寄附又は支出した財産の明細書や一定の証明書類を添付することが必要です。
相続税の申告書の第14表が寄附又は支出した財産の明細書になっています。

特例が受けられる寄附先の例示

1 国や地方公共団体

国、都道府県、市区町村等が該当します。
県庁や市役所等、各役所に相談窓口があります。

2 認定NPO法人や特定公益増進法人

具体的には以下の団体などがあります。

など、その他にも多くの団体が該当します。

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