選ばれるチェスター品質

税理士法人チェスターが提供する高品質な相続税申告サービス

税理士法人チェスターは、相続税申告専門の税理士事務所として、年間700件を超える相続税申告をお手伝いさせて頂いております。多くの税理士事務所では、年間数件程度しか相続案件を扱っていないという現状の中、税理士法人チェスターにご依頼頂いた相続税申告の実績件数はお客様からの信頼の証であると考えております。

また、相続税申告を専門にしているからこそ、業務の徹底的な効率化を図り、それにより報酬の低価格化も実現しております。「高品質なのに低価格」、この一見相反するものを両立することによって、多くのお客様からのご依頼を頂いております。

以下では、税理士法人チェスターの相続税申告業務の一部をご紹介させて頂きます。

最大限の節税を考慮し、土地や各種相続財産の評価を行います

相続税申告業務の中でも高い専門性を必要とする土地の評価についてご紹介させて頂きます。土地の相続税評価については、様々な特例や評価減のポイントがあり、異なる税理士が評価をすると違った評価になり結果的に納税額が大きく異なることが多々あります。

税理士法人チェスターでは、豊富な実績・実例に基づき、土地の評価を最大限下げることに努めております。土地の評価方法の一つを例にしても、税理士法人チェスターの申告業務に取り組む姿勢がお分かり頂けると思います。

税理士法人チェスターでの土地評価業務

1.机上での概算評価

1.机上での概算評価

路線価、公図、測量図、住宅地図、登記簿謄本を基礎資料として机上で概算評価を行います。これらの資料をもとに、土地の形状、概算の相続税評価額、付近の不動産相場、周辺環境等を把握します。また、市区町村のHPで都市計画や容積率の確認、及び道路台帳の閲覧等などを行います。
さらにGoogleマップやストリートビューにおいて周辺環境の確認も行います。

2.役所調査の実施

2.役所調査の実施

上記の机上評価を行った後、実際に役所に赴き、調査を行います。
主な確認ポイントは、容積率、建築制限、セットバックの確認や道路境界や道路付、さらに、埋蔵文化財や土壌汚染等の有無です。この際、建築計画概要書の閲覧や道路台帳などの資料請求も同時に行います。
(※ 机上評価後、状況次第では役所調査を行わずに現地調査を行う場合もございます。)

3.不動産現地調査の実施

3.不動産現地調査の実施

まずは、測量図や公図等の図面と比較し、間口や奥行の実測確認を行います。図面上での距離と実測の値が異なることはよくあります。そのような場合には、図面の距離は使用せず現況での距離で評価を行う必要があります。

また、周辺の環境や土地の形状や状況により減額できる要因がないかどうかを確認します。机上では分からない減額要因が発見されることも少なくありません。土地が平地ではなく凹凸や崖地になっていたり、道路付が悪かったり、周辺に不動産価値を下落させるよな施設(墓地、騒音のする工場etc)があったり、上空に高圧線が通っていたり、と、一般的に不動産の価値を下落させる要因がある場合には、相続税評価においても考慮できる可能性が高くなります。

4.最終評価

4.最終評価

上記の1〜3の結果を受け、土地の最終的な評価を固めます。
また、場合によってはここで不動産鑑定士による時価評価を採用することもあります。
ほんの一例ですが、以下のような個別事情があるような土地は減額が行われやすくなっております。

  • ・広い(500m2以上など)土地、青空駐車場・シャッターガレージとなっている土地
  • ・空地、田畑や2階建以下の住宅・アパート・店舗の敷地など
  • ・日のあたらない土地
  • ・上空に高圧線が通っている土地
  • ・騒音、悪臭等で周辺の住環境が悪い
  • ・道路面と比べて高低差がある
  • ・土地の形状がいびつになっている
  • ・私道にしか面していなかったり道路に面していない等
  • ・土地の中の一部が私道や通路となっている
  • ・土壌が汚染されている
  • ・建物の建築が難しく、通常の用途には使用できないと見込まれる土地
  • ・セットバックが必要な土地
  • ・同一敷地内で容積率が異なる

※ 机上評価の段階で、役所調査・現地調査が必要ないと判断した場合には机上評価のみで終了する場合もあります。

この他の各種財産評価につきましても、相続税申告専門の税理士法人チェスターのノウハウを駆使し、各種相続財産の評価をできる限り低く抑え、相続税の納付額を節税できるようにさせて頂いております。

相続税専門ではない一般的な会計事務所に依頼するとこんなリスクが・・・
  • 現地調査や役所調査を実施しなかったために評価減ポイントを見逃してしまう
  • 土地の評価を下げる様々な規定を把握していないために過大評価しています

税務調査で指摘を受けないようにするために

税務調査は国税庁発表の統計上、相続税申告の件数全体のうち約30%に実施されます。
そして、その調査が行われた内の約80%以上のもので申告漏れが指摘されているというのが現状です。税務調査で指摘を受けると、本来納めるべき税金の他に最高で約40%ものペナルティが追加で発生してしまいます。当初から適切に申告しておけば、払わなくても良かった余分な税額です。
申告漏れの指摘をよく受ける主なものは、現預金の申告漏れです。
例えば、以下のようなものも相続財産に該当し、相続税の申告を行う必要があります。

  1. 亡くなる直前に引き出した現金で相続開始日現在現存するもの
  2. 過去に相続人の口座に単に異動したもの
  3. 名義は違うが、実質的には被相続人の財産であったもの。
  4. 生前、配偶者と財布が1つの場合で、実際はどちらの預金か分からなくなってしまっている場合の配偶者名義の預金

上記のようなものがないかどうかの確認を税理士法人チェスターでは、申告時に事前にさせて頂いております。通常、過去約5年分の預金通帳を拝見させて頂き、被相続人様の預金の入出金を調査します。
そして、調査の結果、相続財産として計上すべきものは適切に計上します。また、計上しなくても良いものであっても多額なものについては、申告時に事前に税務署に対して内容の説明を行うことにより、税務調査で事後的に指摘を受けないようにします。そうすることで、調査時に指摘を受けないだけではなく、そもそも税務調査に入られにくくなるのです。

例えば、上記の4つのケースでは、配偶者名義の預金で相続財産に計上すべきものがあったとしても、保守的に全額を計上する必要はありません。配偶者が自身の収入等で蓄財した配偶者固有の財産部分については相続財産として計上する必要がないためです。
根拠資料がほとんどない場合等は、配偶者固有財産額の算出は困難となりますが、それでも税務上問題とならない範囲で出来る限り節税となるように税理士法人チェスターでは算出をさせて頂いております。

あくまで一例ですが、このように税理士法人チェスターでは、申告書に添付する資料作成の工夫等により出来る限り税務調査の対象とならないような質の高い申告書の作成を行なっております。

その結果、税理士法人チェスターが申告のお手伝いをさせて頂いた相続税申告におきましては、税務調査に入られる確率が約1%(実績値)と、統計値の30%と比較し格段に低くなっております。

相続税専門ではない一般的な会計事務所に依頼するとこんなリスクが・・・
  • 預金移動調査を実施しなかったために、数年後に税務調査で指摘を受けペナルティを払うハメに
  • 本来は計上しなくても良かった名義預金を計上することで相続税を過大に納税

相続専門の税理士が必ず2名以上でチェックを行います

税理士法人チェスターでは、相続税の申告書類の作成の際、必ず有資格者である税理士が2名以上でチェックを行います。特に検討が必要な内容については、弊社顧問の国税庁OB税理士への助言等も求めます。
税理士が1人しかいない個人の税理士事務所では、申告書は1人の税理士しか目を通すことが通常はできません。有資格者によるチェックを徹底させることで、税理士法人チェスターでは単純ミスを含め税務上の検討における誤りをしないような仕組みを構築しております。

また、相続税の申告経験の少ない税理士が相続税の申告書類を作成すると思わぬところでミスを犯してしまう可能性があります。税理士法人チェスターでは、相続税申告専門の事務所であり年間700件以上の相続税申告をお手伝いさせて頂いております。
よって、知識やノウハウが蓄積され質の高い相続税申告が可能となっております。
必ず複数の上位者が申告書を査閲する体制を構築しているため、担当者によってレベルに差が生じることなく、全ての相続税申告書が税理士法人チェスターの厳しい品質をクリアしています。

国税OB税理士の外部顧問による万全の審査体制

税理士法人チェスター内部の複数税理士の審査体制に加えて、相続税分野の税務調査経験豊富な国税OBの顧問税理士と提携しており、複雑なケースやグレーゾーンの判断において外部の国税OBの顧問に相談できる体制が整っています。

税理士法人チェスターではこれまで累計2000件以上の豊富な相続税申告実績がありますので自社内でも十分に質の高い申告書作成及び審査が可能ですが、さらに外部の国税OB税理士の知見を取り入れいることで後で税務署から指摘を受けない万全の相続税申告を行うことが可能となっています。

相続税専門ではない一般的な会計事務所に依頼するとこんなリスクが・・・
  • チェック体制が整備されておらず、税理士事務所の単純ミスにより相続税を過大に納税
  • 担当になった税理士の実務レベルが低く、また組織としてのチェック体制も働かないため業務において様々なミスが発生

徹底した期限管理をお約束します

4.最終評価

相続税の申告期限は相続が発生してから10ヵ月という短い期間しかありません。相続後は、様々な手続きで相続人様の心身的負担も大きくなります。

税理士法人チェスターでは、少しでも相続人様の相続手続きの負担を軽減できるようお約束させて頂いた期限内での作業実施を徹底しております。中には相続税の申告期限が10ヵ月あるために、申告作業をぎりぎりまで行わない会計事務所もあるといいますが、弊所ではご依頼頂いてからのスピード申告・期限管理を重要視しています。
相続税申告のための作業を早く終えることで、余裕をもった遺産分割協議の話し合いや、相続税の納税資金の準備を行うことができ、その後相続手続きを円滑に進めることが可能となります。

弊所では、オリジナルの工程表や申告作業進捗チェックリストを用いて、申告作業が遅延することがないよう徹底した期限管理をお客様にお約束しております。

相続税専門ではない一般的な会計事務所に依頼するとこんなリスクが・・・
  • 法人の決算や所得税の確定申告が忙しいという理由で相続税申告業務は後回しに
  • 期限ぎりぎりで追加で必要な資料を依頼されたりと、何かと段取りが悪い

相続専門の強み

税理士法人チェスターの強みは、会計事務所では例を見ない”相続税専門”という点です。
開業以来、相続税の申告実績は1000件を超え、直近では税理士業界でもトップクラスの年間700件近い相続税申告を行っています。そこで蓄積されたノウハウや経験により、高品質で低価格の相続税申告を実現させています。これは税務調査率僅か1%程度という数字にも表れています。全国平均の相続税税務調査率が30%程度であることと比べると、税理士法人チェスターの相続税申告書が税務署からも信頼されていることが分かります。

ここでは、税理士法人チェスターの「高品質の相続税申告書を作成するための専門性の高さ」の一部を垣間見ることができる内部の機器や書籍管理等をご紹介します。

<最新鋭の調査機器>

相続税申告作業において、「土地の評価」は特に重要な作業の一つです。担当する税理士によって、評価額に大きな違いが生じることも珍しくありません。税理士法人チェスターではこれまで数千か所の土地評価を行っており、最も節税できる相続税評価額で申告を行う自信があります。
土地を評価する際には、現地調査を行い、減額要因の有無を確認しますが、その際にも最新鋭の機器を使用しています。例えば、距離の測定には、カメラレンズで有名なライカ社のレンズを採用した『レーザー距離計ライカディストD5』を使用し、レーザー標準により正確な距離の測定を行います。
また高低差や騒音状況の確認のための機器も使用しています。

レーザー距離計
〜距離の測定用〜
ハンドレベル
〜高低差の測定用〜
ウォーキングメジャー
〜長距離の測定用〜
騒音計
〜騒音の測定用〜
レーザー距離計 ハンドレベル ウォーキングメジャー 騒音計
相続税専門ではない一般的な会計事務所に依頼するとこんなリスクが・・・
  • メジャーや歩測などによる不正確でいい加減な測量によって土地の評価額が高くなってしまうリスク
  • 外部の測量士への外注による余分なコストの発生

<専用CADソフトでの図面作成>

図面作成作業イメージ

相続税の土地評価を行う際には、土地の形状(不整形地)や奥行・間口距離によって評価額を下げることができます。
しかし旧来の会計事務所では、紙媒体(公図や測量図)に直接三角スケールを使用して手書きで画地補正を行っていることが多いの現状です。この点、税理士法人チェスターでは土地評価専用のCADソフトを全パソコンに導入しており、正確で見た目も綺麗な土地評価資料を作成しています。
こうしたソフトの使用により、税務署提出書類の信頼性も向上し、ミスのない正確な土地評価が可能となります。

相続税専門ではない一般的な会計事務所に依頼するとこんなリスクが・・・
  • 手書きで想定整形地を描くと言った不正確で時代遅れの資料作成によって土地の評価額が高くなってしまうリスク

<相続税・資産税に関する専門書籍の充実>

相続税申告という専門的な業務を行う上では、専門書は必要不可欠な存在です。
ただ、高価な専門書を、相続税申告を専門としない税理士事務所が、常備しておくことは容易ではありません。
また、税制改正があるたびに買い替える必要もあります。
税金と言うのは、答えがひとつではありません。学者によって意見が分かれる場合や、同じ事象でも条文の解釈などによって違う結論になることも多々あります。税理士法人チェスターでは、想定される複数案を網羅的に検証し、納税者にとって最も有利な処理を行っております。

相続・資産税関係の書籍 「小規模宅地の特例」に関する書籍
本棚の9割以上は相続・資産税関係の書籍 「小規模宅地の特例」に関する書籍だけでも8冊

税理士業界内からも高い評価と信頼

 税理士法人チェスターは、相続税専門の税理士事務所として同じ税理士業界からも高い評価を受けています。例えば、他の会計事務所から難しい土地の相続税評価のみのご依頼や、相続税経験があまりないので相続税申告業務を全て任せたい等といったご依頼も多くあります。

専門家向けのセミナーや雑誌寄稿等により相続税知識の普及を行っています

 税理士法人チェスターでは一般の方向けのセミナー以外にも、税理士等の専門家向けセミナーや講演も行っております。相続税は土地評価や名義性財産の判定、税務調査対応等、税理士であっても実務で経験しなければ習得が難しい論点が数多くあります。こういった講演活動から、税理士会の研修単位の対象となる講座にも指定されている講座もあり、専門家からの信頼度が高いことがうかがえます。
 また、税理士が購読するような専門雑誌の相続税分野においても弊所税理士の論文等が掲載されています。

 税理士法人チェスターが講師を担当しているセミナーの履歴はこちらよりご覧頂けます。

専門家(税理士)向けの書籍も複数出版しています

 税理士法人チェスターではこれまで数多くの書籍を出版してきており、主には一般の読者向けと税理士等の専門家向けの2つのジャンルに分かれます。専門家向けの書籍は、購読者が税理士等の専門家となるため内容の専門性や著者の信頼性が重要となります。これまで当法人では下記のタイトルの専門家向け書籍を発売しています。

  • ・税理士が本当に知りたい生前贈与相談“頻出”ケーススタディ
  • ・税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A
  • ・税務調査でそこが問われる!相続税・贈与税における名義預金・名義株の税務判断

税理士が本当に知りたい生前贈与相談ケーススタディ ど素人ができる相続&贈与の申告 『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
『税理士が本当に知りたい生前贈与相談ケーススタディ』 『税務調査でそこが問われる! 相続税・贈与税における 名義預金・名義株の税務判断 『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』

有効な相続対策となる「生前贈与」にスポットをあて、実務上の注意点や具体的な方法を解説。
税理士法人チェスター(編)
出版社:清文社

財産の帰属先を分けるポイントを豊富な裁判例・裁決例から徹底的に分析。
税理士法人チェスター風岡範哉(著)
出版社:清文社

1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

2000名以上の税理士の会員を持つ会員制組織を運営

会員の税理士向けの相続実務セミナーの様子
※ 会員の税理士向けの相続実務セミナーの様子(H28.8.5開催)

 税理士法人チェスターには、チェスター相続ビジネスクラブという専門家向けの会員組織があり、2,044名(H29.2現在)もの会員が登録しています。このチェスター相続ビジネスクラブは当法人で蓄積された相続税の知識や経験、ノウハウ等を共有して、相続税の専門家の成長や知識の啓蒙を目的として活動しています。このチェスター相続ビジネスクラブの会員の税理士からも相続税関連の質問や業務が紹介が寄せられており、当法人への信頼や期待が伝わってきます。

所内研修・外部研修等を通じて、日々職員のスキルアップに努めています

所内研修イメージ

 税理士法人チェスターではお客様対応をさせて頂く税理士やスタッフの専門知識の研鑽や育成に非常に力をいれています。最新の税制改正情報や、個別事案、外部セミナー情報等を所内で共有しています。
 当法人では年間700件以上の相続税申告業務をお受けしており、その各申告で重要な論点等を共有して勉強することで組織全体の相続税業務のレベルアップに繋げています。1人1人の職員の専門性の高さが税理士法人チェスターがお客様から信頼して頂ける何よりの自信だと考えています。

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出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

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税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

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税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

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相続税専門
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