税務行政の将来像｜AIを活用した税務相談の自動化に言及

税務行政の将来像｜AIを活用した税務相談の自動化に言及

国税庁は、税務行政の透明化の観点から中長期的に目指す税務行政の将来像について「税務行政の将来像　～スマート化を目指して～」というレポートを平成29年6月23日に公表しました。
今後の将来像では、経済取引のグローバル化などに伴い税務調査・徴収手続きが複雑・困難化し、申告件数も増加する一方、職員の定員が減少するなかで、マイナンバー制度や進展していくICT・AI技術を活用して、納税者の利便性の向上をはかり、かつ、事務運営を適正化しスマートな税務行政を実現することを通じて、納税者の理解を得て適正な申告納税を確保することを目的としています。

スマート税務行政はICTを活用した「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」の2つを柱にしています。
納税者個々のニーズに合った情報のタイムリーな配信や、AI等を活用し税務相談を自動化し、申告から納税までの手続きをデジタル化することにより税務署に出向くこと無くスムーズかつスピーディーに手続きが出来る環境を作ることで、納税者の利便性の向上を図ることを目指していくようです。
一方、AI等を、申告内容を自動チェックし申告漏れ等を迅速に把握することや、軽微な誤りを納税者に自動で連絡するオフサイト処理などに活用することで、事務運営の効率化を図るとともに、国際的な租税回避や大口・悪質な重要課題へ的確に対応できるような取り組みを目指しているようです。

ご自分で確定申告などされている方については、申告や納付の手続きが簡単になるなど利便性の向上が期待されますので、国税庁の取り組みは歓迎できるものであるといえます。