チェスターNEWS -2018/02/13-
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平成28年分の相続税の申告状況【国税庁統計情報】

平成28年1月1日から12月31日までの相続税の申告状況が国税庁から公表されました。平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続等については、基礎控除額の引き下げ等が行われており、今回は引き下げ後2回目の公表となります。
相続税の申告件数実績
平成27年は税制改正の影響により、前年に比べ申告対象者数が大幅に増額しました。
一方、平成28年においては、被相続人数(死亡者数)に占める申告対象者の割合は前年とほぼ変わらない結果となりました(下記グラフ参照)。
下記表中「うち、税額なし」とは、申告を要件とする小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の規定などの適用により、申告をすることで税額がゼロとなった人数です。
このような方の人数は平成26年に比べ約2倍になっています。
税額がゼロの場合でも、申告する必要があるかどうかをよく確認する必要があります。


相続税の申告財産内容実績
申告財産のうち、土地については減少傾向がありますが、平成28年分は平成27年分と同ポイントでした。
一方、上昇傾向がみられる現金・預貯金等は、平成28年分も平成27年分より0.5ポイント上昇しています。


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