物納の申請期限
物納の申請期限を意識して準備をする
相続税を納めるのは、他の税と同じく、現金が原則です。しかし、不動産関係の相続税などもあるので、予想外の大きな金額になって、すぐに現金を用意できない場合もあります。そんな時に利用したいのが物納制度です。
条件はありますが、それをクリアしている場合なら、現金だけでなく物納も認められています。しかし、物納も納税者の申告があって初めて認められるものです。申請をしっかりしないと物納が認められなくなってしまいます。
物納の申請は専用の書類と必要書類の添付が必要です。それが認められれば、物納にも期限がありますので、速やかに納めなくてはなりません。
物納の申請期限とは、基本的には相続した年の翌年の２月１日から３月１５日までとなっています。つまり確定申告の期限内ということになります。ただし、修正申告の場合は、提出した当日となっているので気をつけなくてはなりません。
物納では不動産や株などを納めることができます。また、申請する相手は申告人の納税地の税務署になります。税務署長の判断があって、物納を許可か取り下げかが決まります。大体３か月以内には回答がきます。確定申告の時期が近づいてきたら、相続された方は物納も視野に入れて準備をしておくことが大切です。
まずは申請するチャンスを逃さないことが重要です。それには物納に申請に必要な書類を揃えておくなど、早めの対応がキーとなります。申請期限を頭に入れて、計画的にスケジュールを立てておくことが大切です。
（物納の申請期限）
42－1 物納申請書は、物納を求めようとする相続税の納期限までに又は納付すべき日に提出しなければならないのであるが、この場合の提出期限は具体的には次に掲げる期限又は日となるのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭57直資2－177、平7課資2－119・徴管5－5、平18徴管5－14改正）
(1) 期限内申告書又は法第31条第2項の規定による修正申告書を提出した場合に法第33条の規定により納付する相続税額 これらの申告書の提出期限
(2) 期限後申告書又は修正申告書（法第31条第2項の規定による修正申告書を除く。）を提出した場合に通則法第35条第2項第1号の規定により納付する相続税額 これらの申告書の提出の日
(3) 更正又は決定を行った場合に通則法第35条第2項第2号の規定により納付する相続税額 その更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日
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