相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い

相互会社が株式会社に組織変更したときに、その社員が死亡したとき

相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱いが重要になる理由は相続税の課税対象の取り扱いが変わる可能性があるからです。評価額が変わってきますと、相続税も変わってきます。以下に具体例をしまします。
相互会社が株式会社に組織変更をする際にそこの社員が相続税に関係してくる際のポイントはその権利が発生する日時にあります。
例えば、株式会社になる日や組織変更の許可が内閣総理大臣からおりた日、金融商品取引所による上場の承認を受けた日、または売出価格が決定した日などが重要になりますが、どの時点で相続がはじまるかによって評価額は変わってきます。
金融商品取引所が内閣総理大臣に株式の上場届出を明らかに日か実際に上場される日の前日までの間に相続がはじまる場合は、評価額は公開価格になります。公開価格とは売出価格のことです。
次に、内閣総理大臣から組織変更の許可を受けた日から金融商品取引所が内閣総理大臣に対して株式上場の届出を行うことをあきらかにした日の前日までに相続がはじまる場合は、評価額は公開価格の70%相当額となります。
また、株式の割り当てを受ける権利を持っている社員が株式ではなく現金で受け取る場合も上記のような評価額となります。この評価の仕方は株式の割り当てを受ける社員に端数が生じ金銭を受け取る場合にも当てはまります。
このような評価額に決まる理由は、相続税法第2条に規定されている課税財産が「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいう」と示されていることによります。

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