こんにちは。
起業図鑑 編集部です。
「起業したい！でも何から始めればいいかわからない」という方も多いと思います。私たちが実際の業務でサポートさせていただいた起業や個人事業主の方々をもとに開業にむけた具体的なステップや注意点を御紹介させていただきます。
この記事では、成功する事業を立ち上げるための具体的な方法を、実際に会社を始めた方々のインタビューや私たち税理士の視点もふまえて御紹介しています。
起業とは、新たなビジネスアイディアを形にし、それを通じて価値を提供する行為です。しかし、その一歩を踏み出すのはなかなか難しいもの。アイディアはあるけれど、どう始めればいいのかわからない。そんな方々のために、この記事では起業の基本的なステップを解説します。
起業したいと思った！起業するにはまず何をする？
起業するために必要なこと
起業にむけた一歩を踏み出すためには、まず自分が何を達成したいのか、何が自分の目的なのかを明確にすることが重要です。
実際に起業するために必要なことをステップに分けて
Step1
起業したい理由や目的を整理する
「起業する」ことは手段であって目的ではありません。
「起業する」だけで良いのであれば開業届を提出すればすぐに達成できてしまいます。また、起業することだけが目的だと「起業したこと」に満足して、起業後のモチベーションが続かなくなくなってしまいます。
そこで「起業する目的や理由」を明確にするために、「起業したい」と思った理由を深堀りしてくことが重要です。なぜ起業したいと思ったのか一度紙に書き出しましょう。
例えば「好きなことを仕事にしたいから」が起業したい一番の理由だとしたら、「なぜ」好きなことを仕事にしたいのかを考えます。なぜ、なぜと最低3回は理由を深堀りしていくと自分が「起業したい」と思った理由が徐々に明らかになってきます。
また「起業した後、何をしたいか」という目標を持つことも大切です。
理由に似てしまう可能性もありますが、理由は自分に焦点を当て、目的や目標は周りの人に焦点を当てて考えると起業のアイディアが明確になるかもしれません。
ビジネスアイディアがある方は、例えば「環境問題に対する問題意識を多くの人に持ってほしい」等、具体的な目的や目標があるかもしれません。ビジネスアイディアをこれから明確にしていく場合は、「家族の役に立ちたい」等、身近なことから考えてみると良いアイディアが湧きやすいと思います。
Step２
起業のビジネスアイディアを考える
どのような事業を立ち上げるかまだ明確に決まっていないという方に向けて、起業ビジネスアイディアを探す、考えるための３つの方法をご紹介します。
自分の趣味や好きなことをベースに起業
「趣味や特技を活かせる」ことを理由に事業を立ち上げる方は多いです。自分が興味のある領域のほうが、仕事自体を楽しめますし、やりがいも感じやすいでしょう。
例えば、アクセサリー製作や音楽活動、旅行、イラスト作成などがあるかもしれません。
ただし、あなたの趣味を買いたいと思う方がどれだけいるかは事前に調査しましょう。ニーズがない場合やニーズがあっても小さい場合は、期待するだけの収益を稼げない可能性があります。
またビジネスとして実施する場合、顧客のニーズに応えなくてはいけません。趣味として手芸をするときは、好きなときに好きな物を作れますが、ビジネスにする場合、自分が作りたいと思う作品ではない物を依頼されたり、短納期で依頼される可能性もあります。
自分の趣味や好きなことをベースに起業を考えている方は、始めやすさ・続けやすさと同時にお客様のニーズや要望に応える苦労もあることを覚えておいてもらいたいと思います。
仕事の経験や特技・強みを活かして起業
仕事の経験や今までの特技をもとに起業する人も多くいます。本業で日常的に行ってきた業務が、他の人に重宝される可能性が多くあります。また学生時代に取得した資格などをもとに起業することも可能です。
例えば、マーケティング部門で働く方であれば、ターゲット設計やSNSの運用に関して知見を有しています。人数が少ない中小企業等では、SNS等の新しいツールを使いこなせるノウハウが無く、運用を委託したいと考えていることもあります。
ココナラやクラウドワークスなどのスキルシェアサイトでは、このような専門スキルの販売が多く行われています。
また、パソコン作業が好きな方は、コーディングなどの仕事や、写真撮影が得意な方は週末フォトグラファーとして活躍できるかもしれません。また、ダンスなど幼い頃から習っている特技や、料理など褒められた経験がある方は知らない間にあなたの強みとなっているかもしれません。
自分がこれまでの経験で培ってきた特技や強みを活かして起業することができます。
課題を解決するために起業
課題ベースで始めた事業は拡大性があることが多いです。なぜなら、同様の課題を他の人も感じている可能性は大いにあります。
例えば、ご自身が育児や介護をする中で直面した課題に対して、解決策がないか探した経験はありませんか？ 多くの場合、自分が課題に直面した時に解決策がないことで何かを犠牲にしていることがあります。また課題とまでは言わないけど、あったら嬉しいなと思うサービスがあるかもしれません。
有名な例としては、ワンオペ中の育児が大変だと感じた女性起業家がベビーシッターを簡単に探して依頼できるサービスを立ち上げた方がいます。
自分が日常で感じた具体的な課題にもとづいた事業は、実際に経験した方でないと、課題の重要性を理解することができません。経験したあなただからこそ提供できるサービスがあるかもしれません。
Step３
商品やサービスの提供方法を深堀りする
ビジネスアイディアを思いついた後は、誰に・どうやって提供するかを具体的に考えましょう。
あなたが思いついた商品やサービスに対してお金を払ってでも買いたい・使いたいと思ってくれる人はどれほどいるでしょうか？
よく使われる手法として「ペルソナ設計」という手法があります。ペルソナとは、年齢層・性別・所得水準・家族構成・趣味など、あなたの商品やサービスを購入してくれそうな人を具体的に想像してターゲットとなる顧客増を具体的にしていく手法です。
あなたの商品やサービスを購入する顧客がどんな人なのか？その人はなんでその商品やサービスが欲しいか？を深堀することで、どのように提供・販売したらよいかが明らかになります。
若年層をターゲットにする場合は、オンライン販売の方がニーズが高いかもしれません。反対に高齢者の場合は店舗型ビジネス、訪問型ビジネスなどもあり得るでしょう。
顧客増を明確にして、より確実に届きやすい販売方法を検討してみてくださいね！
Step４
事業計画を立てる
事業計画は、みなさんのビジネスの計画や方針を記載した書類で、一般的に融資や投資などを受ける際に用いられます。事業計画の内容には、取り扱い商品やサービスの詳細・顧客ターゲット・競合や市場の状況・事業の採算性・成長率・資金調達方法などを記載します。
これから起業を考えている方は、Step1で整理した商品やサービスとStep２で整理した顧客像・販売方法をもとに、どの程度の人が1年間・2年間で買ってくれるか？その時に必要な費用は？を推測して計算していきます。
多くの場合、最初は赤字や利益が無いことも多いです。それが何か月で黒字になり、生活費を賄うだけの収益になるか事業計画を作成することで試算ができます。
こうして事業計画が経つと、次に自分の生活費や事業運営に必要な費用を稼ぐために、どの程度の期間がかかるかが分かり、それまでにいくらぐらいの資金を事前に用意しておくべきかが分かるようになります。
ここで大事なのは、必要な資金や黒字化までの期間は、余裕を持って計算しておくことです。
起業は思いがけない出来事の連続です。様々な出来事によって計画変更を繰り返しながら、少しずつ経験と実績を積み重ねて実力を磨いていきます。その為、思いがけない出来事による計画変更をしても生活に困らないように、ある程度の余裕を持っておきます。
この余裕を持つことも事業計画作成において非常に重要なので覚えておいてください。
Step５
起業に必要な資金を集める
起業してから事業が黒字化して生活費を賄うまでに必要となる資金は、融資や助成金を得ることも可能です。
事業に必要となる資金は、立ち上げる事業の形態によって異なるので、事業化するためにどれほどの資金が事前に必要となるかは事業計画を作成するなかで、計算していただいたと思います。
小規模で開始する起業家の半数以上は、自己資金だけで起業していることも多いです。起業当初は自己資金で運用し、事業が拡大してくるタイミングで助成金や融資を検討して事業の規模を拡大していきます。
多くの起業家の方が起業時に資金面で多くの苦労をされています。助成金や融資という言葉は知っていても利率や融資金額がどの程度なのか、どういう返済計画になるのか？申請方法は？等、疑問はたくさんあっても調べる時間もなく、苦労を続けられている方を私達もよく知っています。
もし、助成金の申請方法や自分が対象となる補助金がわからない、そもそも事業計画の作成に苦労している、という方は、ぜひ弊社、Fintax税理士法人に御相談ください。これまで様々な業態の方の助成金・補助金の申請や融資先の御紹介、また申請のサポートをさせていただいています。
こうした実績をもとに、皆さんの事業運営に必要な資金の整理と利用しやすい金融商品（補助金・助成金・融資など）を御紹介すると共に、申請のサポートをさせていただきます。気軽にお問合せください。
自分に合った資金調達方法が分からない、そもそも事業計画の作成に苦労している方やどの程度の資金準備が必要か分からないという方は、ぜひ弊社、Fintax税理士法人に御相談ください。これまで様々な業態・業種・規模の事業者様の助成金・補助金の申請や融資先の御紹介、また申請のサポートをしてきました。
こうした実績をもとに、皆さんの事業運営に必要な資金の整理と利用しやすい金融商品（補助金・助成金・融資など）を御紹介すると共に、申請のサポートをさせていただきます。気軽にお問合せください。
事業を起こすためにかかる費用
起業を考える際、資金計画は非常に重要な要素です。主に開業資金・運転資金・生活費の3つの観点で整理する必要があります。
それぞれ詳しく紹介していきますので、御確認ください。
事業を起こすための費用１
開業資金
まず、開業資金とは、事業を始めるために必要な初期投資のことを指します。具体的には、事業所の賃料・設備投資・初期在庫費用・広告宣伝費・法人設立費用などです。これらは多くの場合、起業時に一度だけかかる費用であり、事業を開始時に必要な投資です。
事業を起こすための費用２
運転資金
次に、運転資金とは、事業を継続するために必要な経費のことを指します。具体的には、人件費・原材料費・光熱費・通信費・広告宣伝費・税金などです。これらは事業を続けるために毎月必要な費用であり、事業の規模や業種によって必要な金額は大きく変わります。
一般的には3ヵ月分の運転資金を最低限用意しておくことが良いとされていますが、売掛金の回収や売上の変動等、スタートアップ時は予期せぬことが起こります。
3か月分だと1－2ヵ月の売上が変わると途端に厳しくなるので、出来れば6ヵ月分は手元にあると必ずしも安心というわけではありませんが、多少の変動や予期せぬ出来事に対しても、ある程度は安心しながら事業の立て直しに動けると思います。
事業を起こすための費用３
生活費
最後に、生活費ですが、これは起業家自身の生活を維持するために必要な費用です。例えば、食費・住居費・教育費・医療費・娯楽費などです。生活費は、自身の生活を支えるために必要な費用で、個々の生活スタイルや住むエリアによって必要な金額が変わります。
これら3つの費用が事業の安定までにどの程度必要になるかを計画し、必要な資金を確保することが起業成功のための重要なステップとなります。
起業の資金準備・資金調達方法
資金の調達方法は、自己資金を準備する他に2つの方法があります。
そのうち1つは、申請と審査は必要ですが返済が必要ではない資金調達方法があります。皆さんが必要とする資金額を見極め、どの資金に対してどの調達方法を利用するかを慎重に考えましょう。
多くの起業家の方は自己資金だけでは事業運営が苦しくなります。その為、外部調達をどれだけうまくやるかが事業の立ち上げにおいて非常に重要になります。
一方で、様々な金融サービス・商品があり、どれがいいのか分からないという方も多いと思うので、オススメの助成金や補助金も御紹介していますので、ぜひご確認ください。
返済不要な調達準備
自己資金
自己資金は、自身の金融機関（銀行や信用金庫など）の口座にある預金や貯金、配偶者名義の預金、退職金や親族からの贈与金があたります。日本政策金融公庫の2021年度「新規開業実態調査」の結果では、平均300万円ほどの自己資金を用意されている方が多いです。
出典：日本政策金融公庫「2021年度 新規開業実態調査」
同調査では開業時の平均資金調達額が1,177万円と公表されています。やはり多くの方が開業時に資金調達を行っていることが分かります。
その分、返済期間や利率が経営負担に大きく関わってきますので、申込をする補助金・助成金・融資などの金融商品の見極めと返済計画は非常に大切になります。
次に「返済が不要な資金調達方法（補助金・助成金）」と「返済が必要な資金調達方法（融資・出資）」で詳しく、御紹介しますね。
返済不要な調達方法
補助金・助成金（返済不要）
助成金・補助金は、どちらも国や地域があなたの事業拡大を支援するために提供している資金です。返金も不要となるため、利用している起業家は多いでしょう。
助成金は条件に合致すれば比較的採択されやすい特徴があります。
対して、補助金は採択件数や採択時の最大支給金額が決まっているため、必ず受給できるとはいえません。また、採択が決まっても、費用を1度払ってから事後的に該当額の補助金を受けたる流れの為、補助金の受け取りまでの事務処理を正しく行わないと補助金を受け取れないケースもあります。十分に注意して下さい。
補助金は後払いとなるため、自己資金を一定額用意するか、つなぎ融資を金融機関から借りる等の方法を用意する必要があります。
若年層・女性など経営者の特性や、東京で開業する・事業継承するなどの起業の特性に応じて様々な助成金・補助金があります。おすすめの助成金・補助金をご紹介するので、自分にあった助成金・補助金があるか御確認ください。
＜おすすめの補助金＞
- 【商工会】小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が作成した経営計画に基づいて、販路拡大などに伴う経費の一部を補助する制度です。補助金は、事業の状況に応じて適用となる補助金額が異なります。例えば、創業時であれば200万円を上限に支給されますが、創業後数年経過した場合は、50万円が支給となります。（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会） - 【中小企業庁】IT導入補助金
業務効率化や売上向上施策としてITツールを導入する際に経費の一部を補助する制度です。ソフトウェアの購入・クラウド利用・ツールの導入・セキュリティ対策・ハードウェアの購入などに関して適用することができます。（中小企業庁）
返済が必要な資金調達方法
融資
融資は助成金や補助金と異なり資金および金利の返済が必要です。事業立ち上げ期などは、多くの初期費用が必要です。助成金や補助金を先に申し込んだ上で、カバーできない資金に関しては融資も検討しましょう。
日本政策金融公庫は、起業家に対して幅広い融資を提供しているため必ず確認しましょう。
＜日本政策金融公庫のおすすめの融資＞
- 新創業融資制度
事業開始2期以内の場合、最大3,000万円を原則無担保無保証で借り入れることができる - 新規開業資金
事業開始7年以内の場合、最大7,200万円の借り入れができる。設備資金の場合は20年間返済不要
また、銀行や信用金庫などの金融機関に直接融資を申し込むこともできます。金融機関の融資を受けるためには、自己資金額・事業計画・健康状態・過去の信用情報などをもとに審査が実施されます。
必要な書類など、事前準備で必要な書類を確認しておきましょう。
返済が必要な調達資金方法
出資
クラウドファンディングやピッチコンテストなどを通じて事業に対する支援者を集め、資金を調達することもできます。
クラウドファンディングは、プラットフォームにプロダクトを掲載し、資金を募ります。開業資金を募ったり、新しい商品開発のために資金を募る場合は、商品やサービスをリターンとして提供することが多いでしょう。
また、事業計画書があり、事業内容が革新的な場合はピッチコンテスト等を通じて個人投資家などから出資してもらえる可能性もあります。多くのピッチイベントが開催されているので、申し込んでみましょう。アイディアをブラッシュアップするヒントをもらえることもあります。
自分に合った資金調達方法が分からない、そもそも事業計画の作成に苦労している方やどの程度の資金準備が必要か分からないという方は、ぜひ弊社、Fintax税理士法人に御相談ください。これまで様々な業態・業種・規模の事業者様の助成金・補助金の申請や融資先の御紹介、また申請のサポートをしてきました。
こうした実績をもとに、皆さんの事業運営に必要な資金の整理と利用しやすい金融商品（補助金・助成金・融資など）を御紹介すると共に、申請のサポートをさせていただきます。気軽にお問合せください。
起業家（経営者）になる方法
ここまでで、ビジネスアイディアの考え方・起業するためのステップ・資金調達方法を確認し起業家になるための準備が整いました。しかし「起業家」と一概に言っても、個人事業主・法人経営者・フランチャイズの支店長など様々な業態の起業家がいます。
これから、起業家になる方法を1つずつご紹介しますので、みなさんの性格や事業内容に応じて適切な業態を選択してくださいね。
起業家（経営者）になる方法１
個人事業主
個人事業主は、開業届を提出し、自分の事業を継続的に営んでいる人のことです。多くの場合、一人で事業を営んでおり、事業所得者の平均所得は419万円となっています。
- 個人事業主のメリットとデメリット
開業届と一緒に青色申告書を提出することで、確定申告時に税制優遇を受けることができます。また、事業で利用する電子機器や備品などを経費として所得から差し引きすることができます。
一方で、開業届や青色申告書の作成、取引帳簿の記帳、決算書の作成などペーパーワークが増えます。専門的な会計知識も必要になるため注意しましょう。 - 個人事業主の始め方
- 所轄する税務署に「個人事業主の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出する
- 「青色申告承認申請書」を提出する
- （業種によって）資格や許認可を取得する
なお、開業届を提出しなくても処罰にはなりませんが、青色申告を利用することはできないので注意しましょう。青色申告ができるようになると所得金額から最大65万円の特別控除が受けられるためメリットが大きいです。
皆さんが始めるビジネスで必要となる許可や資格がないかは事前に確認しておきましょう。例えば、民泊ビジネスの場合は、旅館業法に基づく届出、飲食業の場合は、食品衛生責任者資格の取得と営業許可申請、中古品販売の場合は古物商免許が必要となります。
始める事業によって許可や資格、事前の申請等、様々な手続きが必要になる場合があることを忘れないでくださいね。
起業家（経営者）になる方法１
法人設立
個人事業主と異なり、法人の場合は複数の役所での手続きが必要です。しかし、税制優遇も受けやすくなります。一般的には、年間売上が1,000万円以上、または利益が800万円以上となった際に法人化を検討する方が多いです。理由としては、所得税の税額が売上1,000万円または利益800万円以上になった際に、個人の方が割高な税額となってしまうからです。
売上や利益額は法人化の検討目安ではありますが、その他にも事業展望、社会保険料の負担額、繁忙期など様々な視点から法人化のタイミングを最終決定してください。
なお、法人には、私法人と公法人が存在します。よく耳にする株式会社や合同会社などの営利法人は、私法人に値します。また、NPO法人や学校法人などの非営利法人も私法人です。公共組合、公社、公庫などのみが公法人に含まれます。
- 法人設立のメリットとデメリット
一定以上の所得があれば、税負担が個人事業主よりも軽くなります。また経営者の給与を経費に計上できるため、税制優遇を受けやすくなります。
一方で、会計処理は複式簿記が必須となり、取引帳簿の記帳作業がより煩雑となります。また組織となるため組織運営や役員の改正などを考える必要がでてきます。さらに、設立時に費用が発生することも個人事業主との大きな違いです。 - 法人の始め方
- 公証人役場で、作成した定款（会社の憲法）の認証をもらう
- 法務局で、会社の設立登記をする
- 税務署で、法人設立届出書を提出する
- 年金事務所で、厚生年金保険に加入する
- （従業員がいる場合）労働基準監督署で、労働保険に加入する
個人事業主と法人では、事業開始までに必要な手続きや費用が大きく異なります。
| 個人事業主 | 法人（株式会社） | |
|---|---|---|
| 開設・設立手続き | 登記不要（手続きは簡単） | 登記必要（手続きは煩雑） |
| 設立費用 | 特になし | 25万円前後 |
| 社会的信用度 | 低い | 高い |
| 税金負担 | 儲けが少ない時は有利だが、 儲けが大きい時は不利 | 儲けが少ない時は不利だが、 儲けが大きい時は有利 |
| 経費 | 節税の余地が少ない | 節税できる範囲が広い |
| 会計処理 | 簡単 | 複雑 |
| 赤字の繰り越し | 3年 | 9年 |
皆さんの事業内容や事業規模、今後の成長予想などによって、どちらが良いかの判断は異なりますが、それぞれの違いや必要な手続きは理解しておくようにしてくださいね。
起業家（経営者）になる方法３
フランチャイズ加盟
フランチャイズは、大元の本部が所有している商標・商品やサービス・販売知識・経営ノウハウなどを提供してもらう代わりに、売上の一部などを本部に支払う仕組みです。フランチャイズと聞いて、コンビニやファーストフードチェーン、ラーメン屋さんなどを思いつくのではないでしょうか。
- フランチャイズのメリットとデメリット
すでに展開されている商品やサービスを扱うことができるため、事業を立ち上げた後、早期に顧客がついてくれる可能性が高いです。また、本部から販売方法・広告宣伝方法・価格設定方法など、一人で始めると習得に何年もかかる経営知識やノウハウをフランチャイズ運営本部から共有してもらえるため、比較的成功しやすいことが特徴です。起業したいけど、経験がないと感じている方にはオススメです。
一方で、独創性や自由度は限られてきます。フランチャイズは標準・均一性を重要視ししているため独自のメニューなどは許されにくく、営業時間や営業日なども本部に従わなくてはいけません。また、売上の一部を提供しなくてはいけないこともデメリットと言えるでしょう。 - フランチャイズの始め方
- 興味がある業界でフランチャイズ展開を募集しているか調べる
- 本部にフランチャイズに関する資料を請求する
- 加盟店の口コミなども含めて情報収集する
- 実際にフランチャイズで事業運営した方にインタビューを申込む
- 契約内容を確認する
なお、フランチャイズ契約をする際は、本部に支払うロイヤリティと、商品やサービスの仕入れコストをよく検討することも大切です。フランチャイズを展開する企業によっては、あえてロイヤリティ費用を安く設定して加盟店を大幅に募集している場合があります。ロイヤリティ費用を見ると一見条件が良いように見えますが、他のコストが割高となっていて最終的な利益が少ないケースもあります。
また、本部からどのような情報や研修が提供されるか、どれほど本部に準拠しなくてはいけないかもよく確認しましょう。
成功事業を起こすには
ビジネスのやり方を知ろう
これまでの記事で、起業に向けたステップと具体的な資金調達方法をご説明しました。起業のアイディアやイメージは膨らみましたか？最後に成功事業を起こすためのコツをご紹介しますね。
信頼できる起業セミナーに参加する
中小企業庁などの公的機関や日経新聞などの民間機関では、多くの起業セミナーを開催しています。ビジネスプランの作り方、販促方法、資金調達方法、開業手続きに関する相談会など企業に関連する様々なセミナーがあります。
無料で開催している場合もあるため、自分のニーズに沿ったセミナーに参加してみましょう。
また、一緒に起業を目指す仲間にも出会う事ができたり、個別に相談に乗ってもらうこともできます。
ただ、こうした起業セミナーは中小企業や東京都等の地方公共団体等、信頼のおける組織が運営しているか運営元を必ず確認するようにしましょう。国や都道府県・市町村長なら別ですが、営利目的の企業が運営する起業セミナーは起業支援以外の目的がある場合もあります。
セミナーの内容に興味あっても運営元が信頼できるところか？事前に確認するようにしてくださいね。
開業に必要な資金（費用）を算出する
開業資金の平均は500万円とご紹介しましたが、必要となる費用はビジネスの形態によって大きく異なります。例えば、ウェブサイトを運営する場合でもドメインの設定やウェブページの作成に5万円程度の資金が必要となります。一方で、洋服の販売など在庫管理が必要となる場合は仕入れ費用がかかるためより多くの資金が必要となるでしょう。
あなたが起業する事業ではどれほどの資金が必要となるか事前に算出し、自分でその費用を賄うことが出来るかも検討しておきましょう。
確定申告を怠らない
年間の所得が20万円以上の場合、確定申告が必要です。会社員の場合確定申告をしなくても良かったため、新しく申請が増えて戸惑うかもしれません。しかし、確定申告を怠ると、脱税となり大きなリスクが伴います。
確定申告の方法がわからない場合は、所轄の税務署で書き方を教えてもらうことが出来ます。しかし、確定申告の時期は混雑しておりなかなか税務相談ができないかもしれません。
もしあなたが初めて確定申告を行い、どのように記載すればよいかわからない場合は、税理士に相談してみましょう。あなたの現在の状況を把握した上で、最適な記入方法を提案してもらえます。
起業支援実績の豊富なプロに相談する
起業を経営していく上で、財務・税務・法務などの知識は必要不可欠です。中小企業庁が行った「中小企業白書」「小規模企業白書」のアンケートでは、「必要性を感じているがどう取り組んでいいかわからない」知識として、「企業経営（事業運営）に関する財務・税務・法務など専門知識」をあげています。
出典：中小企業庁「中小企業・小規模企業白書」
また、起業時に求める支援として「税務・法務関連の相談制度の充実」を挙げる割合が60％以上と非常に高くなっています。
多くの起業家は、起業する事業の内容や運営方法には非常に詳しいことが多いのですが、その事業を支える財務や税務・法務の知識には、そこまで強いわけではないことが多いのです。
また、これらの知識は専門性も高く、範囲も広範囲にわたる為、事業を営みながら身につけることはとても難しいです。そのため、早いタイミングで信頼できる会計士や税理士に相談することが起業を成功させるための一つの大事なポイントです。
自分に合った資金調達方法が分からない、そもそも事業計画の作成に苦労している方やどの程度の資金準備が必要か分からないという方は、ぜひ弊社、Fintax税理士法人に御相談ください。これまで様々な業態・業種・規模の事業者様の助成金・補助金の申請や融資先の御紹介、また申請のサポートをしてきました。
こうした実績をもとに、皆さんの事業運営に必要な資金の整理と利用しやすい金融商品（補助金・助成金・融資など）を御紹介すると共に、申請のサポートをさせていただきます。気軽にお問合せください。
起業するには何をする？
まとめ｜ビジネスで成功事業を起こすやり方
本記事では、これから起業を考えている人々に向けて、成功する事業を立ち上げるための具体的な方法を提供しました。本記事では5つの主要なポイントを御紹介しています。
- 起業したい理由や目的を整理する
起業する目的や理由を明確にすることが重要です。これは、自分が何を達成したいのか、何が自分の目的なのかを明確にすることで、起業のアイディアが明確になる可能性があります。 - 起業のビジネスアイディアを考える
自分の趣味や好きなこと、仕事の経験や特技、または課題を解決するために起業するといった方法が提案されています。 - 商品やサービスの提供方法を深堀りする
ビジネスアイディアを思いついた後は、誰に・どうやって提供するかを具体的に考えることが重要です。 - 事業計画を立てる
事業計画は、ビジネスの計画や方針を記載した書類で、一般的に融資や投資などを受ける際に用いられます。 - 起業に必要な資金を集める
起業してから事業が黒字化して生活費を賄うまでに必要となる資金は、融資や助成金を得ることも可能です。
また、記事では起業を考える際の資金計画についても詳しく御紹介しました。主に開業資金・運転資金・生活費の3つの観点で整理する必要があります。これら3つの費用が事業が安定するまでにどの程度必要になるかを計画し、必要な資金を確保することが起業成功のための重要なステップとなります。
起業は人生のなかでも大きなチャレンジです。皆さんのチャレンジが成功することを願っていますし、もし資金面や税務等でご不明な点がありましたら、Fintax税理士法人まで御連絡ください。
