個人事業主から法人化とは？手続きと必要な準備・費用をフリーランスにもわかりやすく解説

まず会社の基本事項として以下の内容を決めます。

■商号（会社名）

商号とは会社の名前です。商号（会社の名前）を選ぶ際には、いくつかの重要なルールやポイントがあります。まず、会社の商号として使用できる文字や符号は決められています。例えば、特殊な記号や表記は認められており、また、会社の種類（例：株式会社や合同会社）を名前の前後どちらかに記載します。

また、同じ住所にすでに存在する同名の会社がある場合、その住所での登記はできません。似たような会社名や商標が存在する場合、不正競争防止法の観点で問題が生じる可能性もあり、適切な調査と検討が必要です。特に、有名な企業やブランドと類似した名前を選ぶ際には十分な注意が必要です。

会社名を選ぶ際のポイントに次のようなものがあります。

• ドメイン名の取得可能性
• 会社の理念や目的の反映
• 外国語での意味や発音
• 造語を使用する場合のカタカナ表記など

これらのポイントを考慮することで、会社のブランドやイメージを強化し、顧客や取引先に正確に伝えることができます。

最後に、会社設立後に商号を変更することも可能ですが、その際には再度の登記が必要となります。したがって、初めから適切な商号を選ぶことが、後の手間やコストを削減する上で非常に重要です。

■会社の目的と事業内容

企業が行う事業活動の目的を明確にすることは、その企業の方向性やビジョンを示す重要なステップです。この事業目的は、企業の公式文書である「定款」に記載されます。定款は、企業のルールや方針を示す文書で、事業目的を含む多くの重要な項目が記載されています。

事業目的を設定する際のポイントは以下の通りです：

事業を開始する際には、業種によって必要な許認可や届出があることを確認することも重要です。例えば、旅行代理店やリサイクルショップ、マッサージ店などは、特定の許認可や届出が必要な場合があります。

事業目的を多く記載することは、一見良いように思えるかもしれませんが、実際にはデメリットもあります。例えば、事業目的が多すぎると、その企業が何を目的としているのかが外部から見て不明確になり、信用の一部を失う可能性があります。

最後に、事業目的を記載する際には、「前各号に付帯関連する一切の事業」という文言を追加することで、関連する幅広い事業活動をカバーすることができます。

以上の情報を踏まえて、企業の事業目的を設定する際には、将来の展望やビジョンをしっかりと考慮し、適切な範囲で明確に記載することが重要です。

■本社所在地

会社を設立する際、その会社の「本店所在地」を登記する必要があります。この「本店所在地」とは、会社の中心となる場所、つまり本拠地のことを指します。この場所は、会社の公式な住所として登記簿に記載され、公式文書や契約書などにも使用されます。

「本店所在地」の選び方には特に制約はありません。つまり、自宅を本店として登記することも、賃貸された事務所やレンタルオフィスを使用することも可能です。実際にレンタルオフィス等で「登記可能」と紹介されているところも多いです。

また、ビジネスの拡大や移転などの理由で、後から本店の場所を変更したい場合も、手続きを行うことで変更ができます。この手続きを「本店移転登記」と言います。

さらに、会社の定款に「本店所在地」を記載する際の注意点があります。定款には、都道府県や市町村などの大まかな場所までの記載で問題ありません。しかし、実際に登記を行う際には、より詳細な住所、つまり地番までの情報を正確に記載する必要があります。

簡単に言えば、「本店所在地」は会社の「顔」とも言える大切な場所です。選び方に自由がある一方で、正確な情報の提供が求められるため、注意深く選定し、必要な手続きをきちんと行うことが大切です。

■株主や役員構成と報酬額

株式会社を設立するには、役員の数や株主の構成を決定する必要があります。最低でも1名の取締役と監査役が必要です。株式の数によって、議決権が変わるため、株を誰とどんな割合で保有するかは非常に重要な問題です。そのため、設立時には株主名簿を提出することが求められます。

役員報酬は、従業員の給与とは異なる特性があります。従業員の給与は経費として計上されるのが一般的ですが、役員報酬は違います。新しい会社を設立する際、財務や税制の観点を考慮して、役員報酬の額を検討する必要があります。これは、会社設立の際に決定すべき重要な事項の一つです。

■資本金額

資本金とは、会社を設立する際に必要となる最低限の出資金額のことを指します。この金額は、会社の信用度を示す指標としても使用され、株式の数や株主の出資比率に影響を与えます。また、業種や事業の内容によって、必要な資本金の額は変わってきます。

法律的には、たった1円の資本金でも会社を設立することは可能です。しかし、資本金が低いと、社会的な信用が得にくくなり、安定して事業を続けることが難しくなる可能性があります。そのため、会社の初期費用や最初の3ヶ月間の運営に必要な資金を確保しておくことが推奨されています。

また、資本金が1,000万円未満の会社には「消費税の納税義務が最大2年間免除される」というメリットが存在します。このような税制上の利点を考慮に入れつつ、自社の事業展開を見越して、最適な資本金の額を設定するようにしてください。

資本金の設定は、会社の信用や将来の運営に直結する重要な決定です。適切な額を検討し、事業の成功に繋げるためのステップとして、しっかりと計画を立てましょう。

■決算日

会社を法人として設立すると、決算日を自分で選ばないといけません。決算日の選び方には、消費税の免除期間などの税制上のメリットを最大限に享受するには、会社を設立した月の前月を決算日にすることが最も税制上の利点を得やすくなります。

ただ税制上の利点だけを追求するのではなく、実際の業務の流れも考慮することが大切です。例えば、会社の繁忙期と決算月が同じだと、必要な手続きや業務が集中し、作業が大変になってしまいます。

そのため、税制上のメリットを考慮に入れながら、業務の繁閑時期とバランスを取って、適切な決算日を選定することが重要です。

法人化をするには、会社用の印鑑を購入する必要があります。ここで用意するべき法人の印鑑は、以下のとおりです。

代表者印は法人化する際に最も重要な役割を果たす印鑑で、登記申請の際に用いられます。代表者印がなければ法人化手続きは行えないので、用意しましょう。

また、銀行印は法人口座開設時に、角印は請求書や発注書などに用いる印鑑です。

定款（ていかん）は、会社を設立する際に必要な書類として、会社設立の発起人全員の同意のもとで作成されます。この文書は「会社の憲法」とも称され、会社の基本的な情報や規則を記載します。

例えば、会社の名前・事業内容・住所などの基本情報や、会社の運営方針や規則などが含まれます。近年では、紙の形式だけでなく、電子定款としてPDF形式で提出することも一般的になっています。

定款の内容は、法律によって指定されている「絶対的記載事項（事業の目的や本社所在地など）」と法的には記載しなくても良いが、記載がないとその事項に関する効力が認められない「相対的記載事項」があります。

他にも絶対的・相対的記載事項に該当しない、会社独自の事項を「任意的記載事項」と呼びます。

定款の作成では、法務局などの公的機関から提供されるフォーマットを利用することで、記載漏れを防ぐことができます。

株式会社の場合、作成した定款は公証役場にて公証人から認証を受ける必要があります。

公証役場の認証手続きは予約制で、本社所在地にある公証役場へ事前に連絡し、公証人と認証の日時を決めなければいけません。また、定款を事前にFAXなどで公証役場に送ると内容を確認してもらえます。

定款の認証手続きには、以下の書類や費用が必要です。

なお、定款の認証が必要なのは株式会社・一般社団法人・一般財団法人のみで、合同会社は必要ありません。

また、定款は紙だけでなく、オンラインで作成する方法もあります。これを電子定款といいます。電子定款の場合は収入印紙代がかからないですが、ソフトウェア購入などのコストが発生するため、どちらで作成するほうがお得か事前に確認しましょう。

先ほど御紹介した会社の定款のの認証が無事に完了した次のステップとして、資本金の支払いが必要となります。資本金とは、会社を運営するための基本的な資金のことを指します。

この資本金の支払いは、発起人と呼ばれる人々によって行われます。発起人とは、会社設立の際に資本金を出資する人や、定款を作成するなどの手続きを担当する人のことを指します。資本金の支払いは、発起人の代表者の個人口座に行われるのが一般的です。（この段階ではまだ会社の法人口座を開設することができないからです。）

資本金の支払い方法は、銀行振込が最も一般的です。資本金の支払いが完了したら、「資本金の振込内容が記載されたページのコピー」を取っておきましょう。

この書類は、後で登記申請をする際に必要なので、大切に保管しておいてください。

会社を設立するには、法務局での登記申請が必要です。この申請には、次の書類が必要となります。

これらの書類を揃え、法務局に提出すると会社設立の手続きが完了します。ただし、法務局からは「申請が通った」という明確な連絡は来ません。申請内容に何か問題があった場合は、法務局からの連絡に従い、修正・再提出が必要になります。

この登記申請の手続きは、専門家である司法書士に依頼することもできます。自分で手続きを行う場合は、所在地に応じた法務局で手続きを進めてください。

また、登記申請を行った日が、会社の正式な設立日となります。もし、特定の日付を会社の設立日として設定したい場合は、その日に合わせて登記申請を行うように計画的に進めることが大切です。

登記が完了したら、法務局にて以下の確認・手続きを行います。

印鑑カードの取得は印鑑証明書の発行に必要なので、忘れずに手続きしましょう。また、登記事項証明書も、法人口座の開設や助成金の申請などに必要になります。

これらの手続きは再度法務局に出向くか、郵送を利用するかで行うことができるので、いずれかの方法で早めに取得しておくことがおすすめです。