インボイス制度対応で個人事業主が利用できるIT導入補助金・小規模事業者持続化補助金｜経済産業省・中小企業庁の制度に申請

2023年10月1日から導入されるインボイス制度への対応について、今回は個人事業主の方が申請できる補助金について、実際に私達（Fintax税理士法人）がサポートさせていただいた事例をもとに御紹介させていただきます。

インボイス制度への対応にむけて、事業者は経費や受注システムの改修、各種ツールの導入など、さまざまな対応を迫られます。そのような対応に必要なコストは、補助金を活用することで軽減することが可能です。

「インボイス制度に対応したいがコスト面が不安だ」「システムやツールの導入に使える補助金について知りたい」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ本記事をご覧ください。

本記事ではインボイス制度の概要や制度開始までに用意すべきものなどを詳しく解説するとともに、個人事業主の方がインボイス制度への対応で利用できる補助金について、詳しく御紹介します。

インボイス制度とは
消費税の適正な納付を行うこと

2023年10月1日から導入されるインボイス制度は、「消費税の仕入税額控除の新たな方式であり、消費税の適正な納付を実現するための重要な制度」です。

仕入税額控除とは、売上の消費税額から「仕入れや経費の消費税額」を差し引くことで、取引段階での消費税の累積を防ぐための制度です。インボイス制度の導入により、事業者間の取引での消費税額を正確に把握することが可能となります。

具体的には、買い手側は仕入税額控除の適用を受けるために、売り手からインボイス（適格請求書）を要求し、これを保存する必要があります。一方、売り手側は、買い手からインボイスを求められることがあるため、インボイス制度に登録し、「適格請求書発行事業者」になることを検討する必要があります。

このように、インボイス制度は消費税の適正な納付を実現するための重要な制度であり、事業者はこの制度を理解し、適切に対応することが求められます。

インボイス制度が導入された理由

2019年10月の消費税率引き上げと同時に導入された軽減税率が、インボイス制度導入の背景にあります。軽減税率は、酒類や外食を除く飲食料品などに適用され、これにより消費税に10％と8％の税率が混在する状態となりました。

この混在状態は、消費税の納税額を算出する際に、商品毎にどの税率が適用されるのかを明確にしなければいけなくなりました。ここで、商品に課されている消費税率や消費税額を請求書内に明記し、消費税を正確に把握するための制度として導入されるのがインボイス制度です。

インボイス制度の導入により、売手は納税が必要な消費税額を明確に受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を明確に支払うという関係が確立されます。

このように、インボイス制度は複数の消費税率の混在による混乱を解消し、消費税の適正な納付を実現するための重要な制度なんです。

消費税における免税事業者と課税事業者

すべての事業者は消費税の観点から免税事業者と課税事業者のどちらかに分類されます。

基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下の場合、事業者は消費税の納税が免除される免税事業者となります。ただし、特定期間（前年1月1日〜6月30日）の課税売上高が1,000万円超の場合は課税事業者となります。

免税事業者は消費税の納税義務がないため、取引先との取引で発生した消費税を益税としてそのまま得ることができます。

一方、免税事業者の条件に当てはまらない事業者は課税事業者となり、消費税の納税が義務付けられます。課税事業者は、「売上時に受け取った消費税額」から「仕入や経費にかかった消費税額」を差し引くことができます。これを消費税の仕入税額控除といいます。

このように、消費税における免税事業者と課税事業者の違いを理解することは、事業者が適切な税務対策を行うために重要です。

会計ソフト・レジの導入
インボイス制度対応の用意

新たに導入されるインボイス制度に個人事業主の方が対応するためには、課税売上が1,000万円以上ある個人事業主の方は、適格請求書発行事業者の登録申請を早期に済ませるとともに、次のものを用意しておくことがおすすめです。

逆に、課税売上が1,000万円に満たない個人事業主の方は、主要取引先と協議のうえ、自身が免税事業者のままでいるか、今後の売上や取引先との関係を考慮して適格請求書発行事業者としてなるかを判断してくださいね。

インボイス制度対応
会計ソフトの導入・更新

インボイス制度の導入に伴い、請求書の作成や消費税の申告方法が変化します。そのため、会計ソフトウェアもインボイス対応のものを導入・更新する必要があります。さらに、受発注ソフトウェアや決済ソフトウェア、ECソフトウェアなども適宜更新し、全体の経理・受注システムをインボイス仕様に改修することが求められます。

会計ソフトウェアは、複雑なインボイス計算を効率化し、企業の財務状況を一瞬でレポート化するなど、会計業務の効率化には欠かせないツールです。適切なソフトウェアを選び、継続的にデータを蓄積することで、より正確な経営判断を下すことが可能になります。

インボイス制度対応
レジの刷新

小売業や飲食店業など、「不特定多数の者に対して販売等を行う一定の事業者」の場合、レジで発行するレシートや領収書もインボイス（正確には「簡易インボイス」）になります。したがって、インボイス（適格請求書）を発行したい事業者は、個人事業主の方もインボイス対応のレジを用意することが推奨されます。

簡易インボイスには、適格請求書発行事業者の氏名や登録番号、課税資産の譲渡等を行った日付、課税資産の内容、税抜価額や税込価額を税率ごとに区分した合計金額、税率ごとに区分した消費税額等や適用税率など、特定の内容を記載する必要があります。

簡易インボイスには次の事項の記載が必要です。

また簡易インボイスを交付できる「不特定多数の者に対して販売等を行う一定の事業者」にも規定があり、次を御確認ください。

どの業種も個人事業主の方も含まれます。小売業や飲食業・タクシー業など、どれも個人事業主の方が多い業種であり、現在利用しているレジが簡易インボイスに対応できるか確認しておいてくださいね。

皆さんの事業でどういった対応が必要なのか？対応に活用できる補助金・助成金があるか？を知りたい方は、Fintax税理士法人に御相談ください。

様々な業態・業種で個人事業主の方を含めてインボイス対応の御相談や対応に必要となる資金面でのサポートをさせていただいています。ぜひ気軽にご相談ください。

IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金
個人事業主のインボイス制度対応に利用できる補助金

インボイス発行事業者（適格事業者）として登録し、インボイスを発行・処理する為に会計ソフトの導入や更新、レジの刷新など、新たに必要となるコストが心配な方は、同費用の支払いに使える次の2つの補助金を検討してみてください。

IT導入補助金2023

ITツールの導入を検討されている個人事業主や小規模事業者の方々は、政府からの補助金制度である「IT導入補助金」が、2023年度においても引き続き提供されています。

この補助金は、デジタル化を進めるための基盤となるITツールの導入に対して、最大350万円までの補助を受けることが可能です。会計ソフトや受発注ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等などのハードウェア導入費も含むビジネス運営に必要なツールの導入を検討している方は、ぜひこの機会を活用してみてはいかがでしょうか。

補助金の額は、ツールの機能数や導入するソフトウェアの種類により異なりますが、最低でも5万円から最大で350万円までとなっています。また、補助率は、導入する機能の数によって3/4以内から1/2以内となります。

類型名	デジタル化基盤導入類型
申請者	中小企業・小規模事業者等
補助額	～10万円	～20万円	～50万円 （下限を撤廃）	50万円超～350万円
補助率	1/2以内	1/2以内	3/4以内	2/3以内
ツール名	PC等	レジ等	会計・受発注・決済・ECソフト
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２年分）、ハードウェア購入費、導入関連費（ソフトウェア更新等保守サポート費含む)

出典：経済産業省 中小企業庁 インボイス制度への対応に取組む皆様へ

補助金の申請は、商工会議所を通じて申請することが一つの要件となっています。商工会議所は、地域の企業の成長を支援するための様々なサービスを提供しており、補助金の申請だけでなく、日々のビジネス運営に関する相談も受け付けています。

創業期の企業や、まだビジネス基盤が整っていない企業は、商工会議所の支援を活用することで、地域の一員としての成長を遂げることが可能です。

商工会・商工会議所の支援を受ける
小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓等に取組むための費用を支援してくれる補助金です。こちらは私達のような税理士への相談費用も補助してくれます。

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)に対し、令和4年度第2次補正予算において、全ての申請枠で補助上限を一律に50万円上乗せされています。（最大250万円補助）

申請類型	補助上限額	補助率
通常枠	100万円 （50万円）	2/3以内 （成長・分配強化枠の一部の類型において、 赤字事業者は3/4以内）
成長・分配強化枠 (賃上げや事業規模拡大の取組)	250万円 （200万円）
新陳代謝枠 (創業や後継ぎ候補者等の新たな取組)	250万円 （200万円）

インボイス枠の申請要件は以下の通りです。

皆さんが取り組まれようとしている施策や導入しようとしているツールが補助金の対象になるか？導入によってインボイス制度への対応が本当にできるのか？等、ご不明な方はFintax税理士法人に御相談ください。

様々な業態・業種で個人事業主の方を含めてインボイス対応の御相談や対応に必要となる資金面でのサポートをさせていただいています。ぜひ気軽にご相談ください。また補助金の申請サポートもさせていただいていますので、合わせて御相談いただけることを楽しみにしています。

IT導入補助金について知りたい
経済産業省｜中小企業庁のみらデジを確認

みらデジとは

「未来のビジョンに向けて、あなたの会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート！」することを目的に、中小企業庁が提供するサポートです。

みらデジで皆さんの経営状況をチェックすると共に、チェック結果に合わせて専門家に相談しながら、経営の課題改善に取り組むことができます。

IT導入補助金2023から「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であることが申請要件となっています。IT導入補助金申請までのステップを御紹介しますね。

IT導入補助金 申請のステップ

IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金の活用
まとめ｜個人事業主のインボイス制度対応

2023年10月1日から導入されるインボイス制度は、消費税の仕入税額控除の新たな方式であり、事業者間の取引での消費税額を正確に把握することが可能となります。

個人事業主の方々は、この制度に対応するために、会計ソフトの導入や更新、レジの刷新など、新たに必要となるコストが発生する場合があります。しかし、こうした費用にの一部をIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金を活用して軽減することが可能です。

IT導入補助金は、デジタル化を進めるための基盤となるITツールやソフトウェアの導入に対して補助を受けることができ、PCやレジの購入でも補助を受けることができます。

小規模事業者持続化補助金は、事業の継続を支援するための補助金で、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)に対して50万円まで補助金上限を上げることができます。

それぞれインボイス対応に必要な費用に対して、個人事業主が利用できる補助金です。うまく活用することで、取引先とも円滑な関係を続けることができるので、インボイス対応を検討している方は、こうした補助金も考えてみてくださいね。