開業資金の融資（借り入れ）は受けやすい？起業時の創業融資・助成金制度を解説

新たな事業を始める際、開業資金の調達は避けて通れない課題となります。自己資金だけではなく、様々な起業・開業時に向けて融資制度を利用すると、資金繰りに時間を使わず事業推進に集中することができます。

融資や借り入れを活用する場合は、金融機関への相談が重要ですが、その申込条件や制度の種類は多岐にわたります。

起業・開業時に向いている融資制度として、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関で行われている創業融資や、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供している制度融資があります。これらの融資を受けるには、事業計画書を作成し、融資元に相談し、融資の審査をクリアする必要があります。

起業・開業時は売上実績がなく、信用を得にくいため、大手銀行などから融資を受けるのが難しいことは少なくありません。そのため、起業・開業時に合う融資元を選ぶことが大切です。

具体的には、日本政策金融公庫による創業支援の融資や、自治体・金融機関・信用保証協会による制度融資があります。これらの制度は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象にした融資制度で、それぞれに特徴と利用条件があります。

今回は、様々な起業・創業時にむけた融資制度の利用に向けて、開業・創業時に向いている融資の種類、その上限額、申込条件など、順番に御紹介します。

これから起業・創業を考えている、または事業を始めたばかりで融資を検討されている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

開業資金の融資！
どこが受けやすい？

起業や開業を目指す方や事業を立ち上げたばかりの方には、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関、自治体・金融機関・信用保証協会が提供してい創業融資や制度融資がおすすめです。

ただし、どの融資を受けるにしても、事業計画書の作成と融資元との相談、そして融資の審査をクリアする必要があります。

起業・開業時は売上実績がなく、信用を得にくいため、適切な事業計画書等の書類が無いと、融資を受けるのが難しいことも多いです。適切な融資元の選定と必要書類の準備が大切です。

そこで、まず検討いただきたい2つの融資元を御紹介します。まず1つ目は、日本政策金融公庫による創業支援の融資、そして2つ目が自治体・金融機関・信用保証協会による制度融資です。

これらの融資制度は、新たに事業を始める方や事業開始後の初期段階の方を対象にしており、さまざまな融資制度が用意されています。それぞれ具体的に御紹介しますね。

日本政策金融公庫
創業支援融資

日本政策金融公庫は、国が全額出資する政府系金融機関で、地域の起業・開業を支援し、雇用創出と国内総生産の増加を目指しています。

中小企業や小規模事業者、そして新規の起業家が民間の金融機関から融資を受けるのが困難な場合に、中小・小規模事業者が利用できる多様な融資制度を提供することを日本政策金融公庫の特徴としています。また、経営上の課題に対するコンサルティングや、全国に広がる152の支店を活用した商談会なども行っています。

具体的には、「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」など、起業・開業時に利用できる融資制度が存在します。融資を希望する場合、日本政策金融公庫に直接問い合わせるか、地元の商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、または都道府県の生活衛生営業指導センターで相談することが可能です。

こうした日本政策金融公庫の特徴を踏まえ、開業資金の融資を受ける金融機関として、日本政策金融公庫が最適な選択肢の1つと言えるでしょう。日本政策金融公庫は政府系金融機関ということもあり、民間企業のように利益追求を第一としていない為、融資を受けられる場合には、最も低い金利で提案してくれます。

国が全額出資している信頼性、多様な融資制度、そして全国的なネットワークを持つことから、日本政策金融公庫の創業支援融資は、一度検討した方が良いでしょう。

自治体・金融機関・信用保証協会
制度融資

制度融資とは、自治体・金融機関、そして信用保証協会が協力して提供する特別な融資制度のことを指します。

この制度は、信用保証協会が新設企業の債務を保証し、その結果として金融機関からの融資を容易にする仕組みです。制度融資を活用するためには、信用保証協会の保証が必要となりますが、その利用には通常、金利に加えて保証料が発生します。

信用保証協会とは、全国の47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）に設置されている公的機関で、中小企業や小規模事業者がスムーズに資金を調達できるよう支援しています。融資を希望する場合、直接信用保証協会に問い合わせるか、指定された金融機関を通じて申し込むことが可能です。

このように、開業資金の融資を受けるための選択肢として、制度融資も有用な選択肢の1つです。自治体、金融機関、信用保証協会の三者が連携して提供しているこの制度は、新設企業が資金調達を行う際の一助となります。開業資金の融資を検討している方は、制度融資の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

実際の事業の状況や必要とする融資額・返済計画によって、事業にあった融資制度は異なります。皆さんの事業にあった融資制度がどれか知りたい！融資を受けたいが準備をする時間がない！という方は、気軽に弊社（Fintax税理士法人）に御相談ください。

創業・企業時の財務支援で豊富な実績があり、様々な業界・業態の資金繰りを支援した実績をもとに、皆様の事業に合った融資制度の御案内や必要書類の準備をサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫の新規開業資金
おすすめの3つの融資制度

続いては、日本政策金融公庫で開業資金に利用できる「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」の3つを詳しくご紹介します。3つの融資制度の利用条件と限度額を確認して、どれが皆さんにあっているか御検討いただければと思います。

日本政策金融公庫
新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新規に事業を立ち上げる方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方を対象とした特別な融資制度です。この制度の特徴と利用条件は以下の通りです。

出典：日本政策金融公庫「自己資金の要件を満たすものとする要件」

こうした特徴から日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新たに事業を始める方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方にとって、非常に有用な融資制度になっています。

日本政策金融公庫
新規開業資金

「新規開業資金」は、日本政策金融公庫が提供する融資制度で、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象としています。

出典：日本政策金融公庫「新規開業資金」

日本政策金融公庫
女性、若者／シニア起業家支援資金

「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象にした融資制度で、特に女性や35歳未満、または55歳以上の方に対して提供されます。

出典：日本政策金融公庫「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金」

皆さんの事業が今回ご紹介した3つの融資制度に合致しているのか？また融資を受けるのに必要な書類は何か？返済計画は問題ないか？等、実際の利用には、様々な疑問や不安があると思います。

もし何かしらご不安や疑問がある方は、気軽に弊社（Fintax税理士法人）に御相談ください。

創業・企業時の財務支援で豊富な実績があり、様々な業界・業態の資金繰りを支援した実績をもとに、皆様の事業に合った融資制度の御案内や必要書類の準備をサポートさせていただきます。

融資検討で気を付けるべきポイント

融資を受けることは、起業・開業のプロセスにおいて必須ではありません。しかし、事業の初期段階では収益を見込むことが難しく、適切な運転資金を確保しておくことが重要です。

事業が計画通りに進まず、資金が不足するという状況はよくあります。ただ、資金が不足してから融資を求めると、取得が困難になることも多いです。

したがって、起業・開業前の段階で、自己資金で賄えそうな場合でも、安全策として融資を受けておくことを検討することは一般的です。融資を受けておくことで、先行投資や予期せぬ出費にも対応できます。

そこで実際に融資を検討する際に注意が必要なポイントを御紹介します。

現実的な事業計画を作成する

将来のことですから分からないこともありますが、融資を受けるためには、一定の根拠と現実的な予測に基づく事業計画が必要です。

まず、融資を受ける目的を明確にしましょう。新規事業の立ち上げ、設備投資、運転資金など、融資金がどのように使われるのかを具体的に示すことで、信用機関も安心して融資を行うことができます。

次に、具体的な数字を用いて、収益予測を立てましょう。売上、原価、経費など、詳細な計算を行い、妄想ではなく、現実に即して利益が出る見込みがあることを示すことが重要です。また、た予測を立て、リスクを最小限に抑えることも大切です。

以上の点を踏まえ、現実的な事業計画を作成し、融資を成功させるための準備を整えましょう。

利息計算を忘れない
無理のない返済計画が大事

融資は、借りた金額を返済する義務が伴います。融資を受けた後、毎月の売上から融資額とその利息を返済していく必要があります。

しかし、返済計画を考える際には、売上だけを見て計画を立てるのは危険です。売上から家賃、人件費、仕入れ代金、その他の経費を引いた残りが利益となります。そして、この利益には法人税などの税金が課せられます。

したがって、返済計画を立てる際には、毎月の経費や納税義務も考慮に入れることが重要です。これらを考慮した上で、無理のない返済計画を立てることが求められます。

融資を利用することは、事業の成長を加速させるための有効な手段です。しかし、その利用は計画的に行うべきで、無理な返済計画は、事業の健全な成長を阻害する可能性があります。

返済計画は慎重に、そして現実的に立てることが大切です。

返済義務のない補助金や助成金を活用

融資は一般的な資金調達手段ですが、返済義務が伴います。

しかし、補助金や助成金はその名の通り、返済義務がありません。

補助金には公募期間や採択件数が定められており、必ずしも受給できるわけではありません。また、助成金は年間を通じて申請可能ですが、一定の要件を満たす必要があります。どちらも審査が必要ですが、受給できれば返済の心配はありません。

融資と併せて、補助金や助成金を活用することで、より安全な資金調達が可能となります。これらの手段を組み合わせることで、ビジネスの成長をより確実に、より安全に進めることができます。

特に創業・起業当初は自社の事業開発・事業推進に時間を取られて、こうした財務面での様々な制度やサービスを探し、比較検討する時間はないでしょう。私達も仕事柄、多くの起業家の方々が創業当初に「知らなかった為、苦労した」という話を耳にします。

返済義務が無い補助金や助成金は、資本力に乏しい起業・創業当初の方にこそ、検討いただきたい制度ですので、もし資金調達でお悩みでしたら、一度、ご相談いただけますと幸いです。

これまで支援させていただいた実績をもとに各業界・業種にあわせて、適切な事業計画の作成から資金調達方法の検討、返済計画のアドバイス等、サポートさせていただきます。

開業資金の融資を受けるメリット

適切な資金調達を行うことで、自己資金が少なくても開業資金を用意することが可能です。特に、金融機関からの融資は開業資金の調達方法として一般的です。今回は、起業・開業時に融資を受けるメリットを解説します。

メリット１
固定金利で借りられる

金融機関からの融資は、固定金利で借り入れることが可能です。これは、返済計画を立てやすくする大きなメリットです。金利が変動すると、返済額が変わる可能性があり、予測が難しくなります。しかし、固定金利であれば、返済額が一定なので、事業計画を立てやすくなります。

メリット２
長期間の融資

金融機関からの融資は、長期間にわたって借り入れることが可能です。これにより、返済負担を長期間に分散させることができ、月々の返済額を抑えることができます。これは、新たに事業を開始する際には大きなメリットとなります。

メリット３
創業スグだけ低金利で借りられる

融資や借り入れは返済義務がありますが、創業・起業したばかりにうける創業に関する融資は金利が低く設定されており、一定の条件を満たせば、更に低い金利で借りることができる制度もあります。金利は低いほど、合計で返済する金額を減らすことができ、早期返済を実現することができます。

返済が終われば、返済に回していた費用を次の事業投資に回すこともできる為、金利が低い創業融資は、創業後の早い段階で検討した方が良いでしょう。

おすすめ3選
開業・創業時の資金調達手段を探す方法

開業・創業時に必要となる資金がどの程度か？一定期間の運転資金をどのように用意するか？など、現在のビジネスの状況にあわせて、必要となる資金とその調達方法を探す方法を御紹介します。

起業家は、自ら興したビジネスには詳しいのですが、財務や税務のプロではないことも多いでしょう。事業運営方法は分かっていても必要な資金が集まらずに、スピード感を持って事業を成長させることができない方が多いのも事実です。

実際に私達、Fintax税理士法人は創業時の資金調達の御相談も多くいただきますが、起業家の方々が様々な財務面での課題に悩まれていることに直面してきました。

そこで今回は、財務面で悩まれている起業家の方々にむけて、おすすめの資金調達手段を探す方法を御紹介しますね。

起業家仲間に相談する

資金調達方法を探す際には、起業家仲間に相談してみることも資金調達の手段を探す上で非常に有効な方法です。特に似た業種・業態で起業されている仲間は、必要な資金調達の額や資金の用途、返済スピードなど、具体的な資金ニーズを持っている場合が多いでしょう。

実際に相談を受けた方自身も以前に資金繰りに困った経験がある場合、その方が乗り越えた経験をふまえて、皆さんにアドバイスしてくれるかもしれません。

そうした自身の経験を通じて、資金調達の実際のプロセスや困難な点、成功の秘訣を共有してもらえる場合、現在の資金繰りの悩みを乗り越えるイメージを持つことができます。また、彼らのネットワークを通じて、新たな資金調達の機会を見つけることも可能です。

さらに、私達は税理士の立場からアドバイスさせていただくと、資金調達の際には税務面での配慮も忘れてはなりません。例えば、投資家からの資金調達の場合、投資の形態によっては税務上の影響が生じる可能性があります。そのため、税理士や会計士と相談し、税務面でのリスクを適切に管理することも重要です。

まずは皆さんの周りにいる起業家仲間に相談してみてください。実際に融資を申込む前には税理士や会計士も相談して、リスクを潰してもらえればと思います。

起業家支援をしている公的機関に相談する

公的機関に相談することは、資金調達の手段を探す上で非常に有効な方法です。例えば、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営するStartup Hub Tokyo（スタハ）のような創業支援施設では、起業に興味を持った方から、準備を始めた方まで、無料で利用できるさまざまな支援メニューを提供しています。

具体的には、ビジネスアイデアのブラッシュアップ、事業のプランニングについてのディスカッションだけでなく、起業時に便利な融資や助成金のアドバイスを通じて、創業を考えている皆様を広くサポートしています。

大阪や福岡など、様々な都市で起業家向けの施設やサービスの拡充を国や都道府県が主導して整備していますので、ご自宅の近くにこうしたサービスを提供している施設が無いか探してみてくださいね。

開業・創業融資の支援実績が豊富な企業に相談する

開業・創業融資の支援実績が豊富な企業に相談することは、資金調達の手段を探す上で非常に有効な方法です。

私達（FinTax株式会社）も創業融資や補助金に強く、累計10億円超の申請実績があります。また、創業者メンバーは、飲食業やECコンサルティング業などそれぞれ実際の起業を経験しており、財務・経理を中心により実践的なアドバイスを行うことができます。

融資や助成金の申込には事業計画をはじめ様々な資料を用意する必要がありますが、申請する事業の内容を理解して、わかりやすく現実的な資料を作成しなければいけません。

私達はこれまでの実績の中で、多様な業種・業態のビジネスを支援してきましたので、必要な融資や助成金のサービスの御提案から必要書類、審査に通る可能性を高める情報の書き方等に精通しています。

もし創業・起業に必要な資金を融資や助成金で検討されている、申込をしたいがサービスの選定や資料準備に時間が無い等でお困りの方は、一度、気軽にご相談ください。

過去実績をふまえながらサポートさせていただきます。

開業・創業融資でよくある質問

起業時の創業融資制度を解説
まとめ｜開業資金の融資（借り入れ）は受けやすい？

新たな事業を始める際、開業資金の調達は避けて通れない課題です。この記事を読まれている方のなかには、事業を起こしたり、これから起こそうとしているが、開業資金・運転資金に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そんな方は、自己資金だけではなく、様々な起業・開業時に向けて融資制度を利用することで、資金繰りに時間を使わず事業推進に集中することができます。

起業・開業時に向いている融資制度として、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関で行われている創業融資や、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供している制度融資があります。

起業・開業時は売上実績がなく、信用を得にくいため、大手銀行などから融資を受けるのが難しいことは少なくありません。そのため、起業・開業時に合う融資元を選ぶことが大切です。

起業・創業間もない時に利用できる融資や助成金の制度は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象にするなど、申込に一定の利用条件がある為、早めに検討されることがオススメです。

これから起業・創業を考えている、または事業を始めたばかりで融資を検討されている方は、ぜひ検討してみてくださいね。

もし皆さんの事業に合った融資や助成金を知りたい方、申込むための準備にサポートが必要な方は、弊社（Fintax税理士法人）にも気軽にご相談ください。様々な実績をもとにサポートさせていただきます。