2022年12月2日に成立した令和4年度2次補正予算により、2023年から”ものづくり補助金”が大きく変わります。
補助金額やその他要件が拡充され、多くの中小企業やベンチャー企業・個人事業主にとって多くのメリットが増えました。本記事では2023年以降の”ものづくり補助金”の変更点と採択スケジュールをまとめたので、内容を確認いただき、同補助金の活用をぜひ検討してみてください。
”ものづくり補助金”は、多くのビジネスを運営されている方にとって、ビジネス運営での重要なサポート手段となります。そして今回の補正予算による条件変更は、その活用方法に大きな影響を与えてくれます。
具体的な変更点と影響範囲、採択に向けたスケジュールと採択を得るポイントを御確認いただき、新しい”ものづくり補助金”を皆さんのビジネスに活用いただきたいと思います。
令和4年度2次補正予算からものづくり補助金が拡充
ものづくり補助金とは
「ものづくり補助金」は、サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善など、生産性を向上させる活動を行う中小企業の強力なバックアップです。具体的には、主に設備投資に必要な費用を補助する形で援助します。
金額の補助は、通常枠では最低100万円から最大1,250万円が補助金として提供され、投資総額の1/2（ただし、小規模事業者の場合は2/3）の補助率でサポートを受けることができます。
さらに、注目すべきは特別な補助枠が設けられていることです。環境に配慮した「グリーン枠」やデジタル化を推進する「デジタル枠」、国際市場への進出を促進する「グローバル市場開拓枠」など、特定の要件を満たす事業者はさらに高額な補助や高い補助率を得られます。
これらの特別枠を上手く活用することで、より多くの助成を受けることができます。
2023年度｜ものづくり補助金の概要
令和4年度の2次補正予算に伴い、「ものづくり補助金」には注目すべき変更点がいくつかあります。
特に中小企業の方々にとって重要なのは、労働者への賃金を大幅に上げる行為が、この制度を通じて新たに評価されるようになった点です。
さらに、環境配慮型の取り組みを推進する「グリーン枠」や、海外市場への展開を図る「グローバル市場開拓枠（以前はグローバル展開型と呼ばれていました）」に対する要件が緩和され、こうした取組みを進めている企業にとっては大きな魅力でしょう。
このような変更により、ものづくり補助金の利用はより手軽でありながら、効果的なものになりました。今までこの補助金に目を向けてこなかった方々も、一度この新たな”ものづくり補助金”の活用について考えてみてはいかがでしょうか。
これまで以上に企業の挑戦を支える一助となる、この拡充された制度をぜひ活用してください。
5つの主要変更点
2023年度のものづくり補助金
2023年の”ものづくり補助金”は、従来と比較して以下5つの変更点があります。補助上限額が上がったり、要件が緩和されたりと、全体的にメリットが多いので、5項目を確認いただき、ぜひ活用を検討ください。
ものづくり補助金｜2023年の変更点1
”大幅賃上げ”に対応！最大1,000万円を上乗せ
企業が成長し、その利益を従業員により多く還元するという流れを加速させるため、「大幅な賃上げ」に対する補助金の追加措置が実施されることになりました。この変更点は、以下の表のように、従業員の人数に応じて変動します。
＜補助上限の引上げ枠＞
| 従業員 | 上乗せ補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円 | 各申請枠の補助率とする |
| 6～20人 | 100万円 | 同上 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 同上 |
出典：経済産業省「ものづくり・商業・サービス補助金 令和４年度２次補正予算関連」
これらの補助上限の引き上げ枠は、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」を除く、全ての補助金枠に適用されます。
具体的な例を挙げてみましょう。例えば『従業員数が21人以上の企業が「通常枠」で申請し、大幅な賃上げを実現すれば、それまでの最大1,250万円から一気に2,250万円まで補助金が増額』されます。
このように、賃上げによる労働者の生活改善と企業の持続的な成長を、ものづくり補助金がより一層支援する体制が整いました。
大幅な賃上げとは「給与支給総額を年率6％以上引き上げ」かつ「事業場内最低賃金を毎年45円引き上げ」です。この定義を満たせない場合は、上乗せ金額の全額について返金しなければいけません。
なお、”ものづくり補助金”では通常の事業者にも賃上げにかかる要件が課されますが、上乗せ補助を受けるには、通常の要件に加えて追加要件を満たすことが必要となります。
＜現行要件との比較＞
| 要件 | 通常の事業者 | 大幅な賃上げに取り組む事業者 |
|---|---|---|
| ①付加価値額 | 3％以上 | 同左 |
| ②給与支給総額 | 年率1.5％以上 | 左記の事業者より更に年率で 4.5％以上引上げ ＝年率6％以上引き上げ |
| ③最低賃金 | 地域別最低賃金＋30円以 上の水準とする | 左記に加え、事業場内最低賃金 を毎年45円以上引き上げる |
| ④補助金返還の要件 | ②給与支給総額、又は③賃 金の増加目標が補助事業を 完了した事業年度の翌年度 の３月末時点において未達の 場合には、補助金交付額の 全額返還を求める | 同左 |
出典：経済産業省「ものづくり・商業・サービス補助金 令和４年度２次補正予算関連」
※赤字が大幅な賃上げにかかる要件
最低賃金の要件ては、以下の「地域別最低賃金＋30円の考え方」「事業場内最低賃金＋45円の考え方」を確認いただくと分かると思います。
出典：経済産業省「ものづくり・商業・サービス補助金 令和４年度２次補正予算関連」
基本的な補助金の要件として設けられている「地域別最低賃金＋30円」のルールは、地域毎の最低賃金の改定が緩やかな場合、同様に企業の賃上げも控えめになる傾向があります。地域別最低賃金は、年に30円程度上がることもありますが、社会情勢や経済状況を反映して増額幅が微増や据え置きとなることも少なくありません。
しかし、追加要件の「事業場内最低賃金＋45円」については、経済状況に左右されず、毎年一律で45円の賃上げが求められます。このルールは、経済状況が良くない時期でも賃上げを続けることを企業に求めるため、比較的大きな負担となる可能性があると言えます。
この「事業場内最低賃金＋45円」の要件に適切に対応する（企業の賃上げ）と「大幅な賃上げに取組む事業者」となり、補助金の上乗せ分を受給をうけることができるようになります。
ものづくり補助金｜2023年の変更点2
使いやすさ向上！グリーン枠が3段階
温室効果ガスの排出削減に取り組む企業を支援するための「グリーン枠」は、2023年から次の3つに分かれます。具体的には、「エントリー」、「スタンダード」、「アドバンス」の3段階です。
これにより、企業は自社の取り組みのレベルに合わせて補助を受けることができます。初歩的な取り組みであっても補助金を得ることが可能で、更に、発展的な取り組みにはより高い補助が提供されるようになります。
この新しい段階分けは、温室効果ガス削減に真剣に取り組むすべての企業にとって、非常に使いやすい形に進化したと言えます。それぞれの段階に応じて適用される要件や補助金の額、補助率等が明確になることで、企業は自社の取り組みに最適な補助金を選択し、環境への貢献と経済的なサポートをバランス良く得ることができるのです。
この新たなグリーン枠の具体的な要件や補助額、補助率は次の通りです。詳しく見ていきましょう。
＜グリーン枠における申請要件・補助上限額の見直し＞
出典：経済産業省「ものづくり・商業・サービス補助金 令和４年度２次補正予算関連」
ものづくり補助金｜2023年の変更点3
海外展開支援が拡充・強化
今まで海外展開を支援する役割を果たしてきた「グローバル展開型」が、新たに「グローバル市場開拓枠」へと名称を変え、更にその支援の範囲が広がります。これは、更にグローバル化が求められる皆さんのビジネスにとって非常に重要なポイントです。
具体的には、これまでの補助下限額である1,000万円が100万円に引き下げられるため、少額の設備投資やシステム導入費・専門家経費・広告宣伝費でも補助の対象になります。この変更により、さらに多くの企業が海外展開を進める助けとなります。
まとめると、これらの変更により、海外市場への進出や事業拡大を計画している企業様は、より広範で具体的な支援を得られるようになります。
＜グローバル市場開拓枠における申請要件について＞
| 類型 | 補助率 | 補助額 | 補助対象経費 |
|---|---|---|---|
| ①海外直接投資 ②海外市場開拓（JAPANブランド） ③インバウンド市場開拓 ④海外事業者との共同事業 | 1/2（小規模事業者・再生事業者の場合 2/3以内） | 100万円～3,000万円 | ①機械装置・システム構築費、②技術導入費、③専門家経費、 ④運搬費、⑤クラウドサービス利用費、⑥原材料費、⑦外注費、 ⑧知的財産権等関連経費、⑨ 海外旅費、⑩広告宣伝・販売 促進費（海外市場開拓 (JAPANブランド)類型のみ） |
出典：経済産業省「ものづくり・商業・サービス補助金 令和４年度２次補正予算関連」
ものづくり補助金｜2023年の変更点4
【2024年以降に創設】認定機器・システム導入型の新設
今後のビジネス展開に大きな影響を及ぼす予定の新たな枠組み、「認定機器・システム導入型」が2024年（令和5年度予算）以降に登場します。これは各業界の課題を解決するための具体的なツールを認定し、それらを導入する企業への支援を強化するものです。
その実現のためには以下の3つのステップを経る予定です。
- 業界団体や川下企業等から提案を受け、各業種・業態の課題を明確に認定
- 認定された課題を解決するための機械装置やシステムを、メーカーが自主的に開発
- 開発された機械装置・システムを認定し、それを導入する中小企業を重点的に支援
重要なことは、このプロセスが各業種・業態からの具体的な提案を元に進行することです。これにより、より現場に即した解決策が提供される可能性があります。そして、その第一歩として「課題の認定」が2023年（令和4年度２次補正予算）から始まります。
この新枠組みにより、各企業が同じように直面する課題を、国がバックアップして、より効率的に解決できるようになります。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 1,000万円 | 1/2（小規模事業者及び再生事業者は2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 | |
| 21人以上 | 2,000万円 |
出典：経済産業省「ものづくり・商業・サービス補助金 令和４年度２次補正予算関連」
上記の通り、認定機器・システム導入型は通常枠よりも補助上限額が高くなります。優先採択も実施される見通しがあり、認定機器・システムの発表には今後も注視いただき、使える可能性があれば、ぜひご活用ください。
ものづくり補助金｜2023年の変更点5
【廃止】ビジネスモデル構築型
変更点の最後ですが、残念ながら廃止されるのが「ビジネスモデル構築型」です。この枠組みは、中小企業が新たな事業計画を作成する際の支援を目指していたもので、その補助対象は30社以上の中小企業を支援する大企業が主でした。
この枠組みの対象は大企業が中心だった為、本廃止の影響は多くの中小企業には直接は及ばないでしょう。ただ、大企業にとっては、自身が支援する中小企業への投資や資源の提供に関して、今後は自己負担が増える可能性があるということを覚えておいたほうがよいでしょう。
これらの枠組みは、すでに最終公募が実施されています。
ものづくり補助金2023年
15次・16次のスケジュール
令和5年度のものづくり補助金は、15次公募まで行う予定ですが、その後の公募は未定です。15次締切のスケジュールは次の通りです。
ものづくり補助金15次の締切スケジュール
公募開始：令和5年4月19日（水）
申請受付：令和5年5月12日（金）
応募締切：令和5年7月28日（金） 17時
※15次締切分の採択発表は、令和5年9月下旬頃を予定しています。
ものづくり補助金16次の締切スケジュール
公募開始：令和5年7月28日（金） 17時
申請受付：令和5年8月18日（金） 17時
応募締切：令和5年11月7日（火） 17時
※15次締切分の採択発表は、令和6年1月下旬頃を予定しています。
ものづくり補助金16次の締切スケジュールが発表されました。採択発表は、令和6年1月下旬ごろを予定されています。申請締切は令和11年7月となっていますが、余裕を持ったスケジュールで申請手続きを行うようにしましょう。
弊社でも支援させていただいている企業様では、必要書類の不備や申請時の準備不足、インターネット環境の不具合など、様々な要因で申請が間に合わなかったとい御相談をいただくこともございます。
なお、前回15次のものづくり補助金で申請を行った方は、採択発表が9月下旬に予定されています。万が一不採択となってしまった場合、計画書をブラッシュアップして16次で再申請することも可能です。
新規申請・再申請での採択を目指されたい方は、ぜひ一度、弊社にご相談ください。ものづくり補助金2023年の採択には、様々な申請条件や採択のコツがあります。過去の採択実績をもとに皆さんの書類作成（事業計画書を含む）などのサポートをさせていただいています。御相談は無料ですので気軽にお問い合わせください。
採択事例も紹介！
支援実績に基づく“ものづくり補助金2023年”で採択されるコツ
”ものづくり補助金”は申請しようとしても「書類に何を書いていいかわからない」「申請したが採択されなかった理由の反映方法が分からない」「事業運営に時間を取られて余裕が無い」等、期限内に規定の書類を用意して申請するのに苦労されている事業者様の声を私達もよく耳にします。
そこで2023年ものづくり補助金で採択を受ける為に、おすすめの方法を2つ御紹介します。
ポイントをおさえることで採択される可能性が高くなりますし、大事な申請される事業者様の時間を確保することができます。是非、ご確認ください！
ものづくり補助金2023年で採択されるコツ１
専門家に相談！通過ポイントをおさえた資料作成
私達のような様々な事業や申請内容で採択実績のある専門家に相談して、要点をおさえた申請資料を作成することは採択率向上にとても有効です。補助金の申請では、事業計画書などの申請資料のクオリティや記載内容の項目が、採択されるかどうかに大きく影響します。
そもそも第三者の目で見て、内容を理解できるか？申請内容として十分な情報が含まれているか？を事前に担保して書類を作成することができます。
実際に私達が支援した実績でも「内容は十分だけど、業界経験のない方が見ると、専門用語が多く分かりにくい」「重要な情報のエビデンスが無いor乏しい」）ということもよくお見受けする為、アドバイスさせていただいています
補助金を受けて成功されている多くの経営者・個人事業主の方は、専門家と連携して事業計画書や賃上げ計画等を策定しています。専門家の存在は事務的な手続きを円滑に進め、申請にかかる時間や労力を大幅に減らします。
我々も、補助金や資金調達に関して豊富な申請実績があり、無料で御相談をお受けしていますので気軽にご相談ください。
“ものづくり補助金”の応募には、次の基本的な要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。
- 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
- 事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
- 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加
＊給与支給総額は、非常勤を含む全従業員および役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与、役員報酬を含む。福利厚生費、法定福利費、退職金は除く）
＊付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費
そのほか、通常枠でない枠組みを利用される際には、各追加要件を満たすことも求められる為、事業計画の作成経験があまりない方は、専門家の協力を得て策定するのも1つのコツです。
ものづくり補助金2023年で採択されるコツ２
「GビズIDプライムアカウント」を事前に取得
ものづくり補助金の申請には、電子申請システムを使うため「GビズIDプライムアカウント」が必要です。このアカウントをまだ作成していない方は、事前に手続きを進めてくださいね。
GビズIDプライムアカウントの取得方法は非常にシンプルです。GビズIDの公式ウェブサイトのフォームに、指示された必要情報を正確に入力し、指定された書類を送るだけです。しかし、そのアカウント発行までには最大3〜4週間ほどかかることがありますので、余裕を持って、計画的に手続きを進めることをおすすめします。
ものづくり補助金2023年で採択されるコツ３
加点項目を加味した書類を作成する
ものづくり補助金の申請には「加点要素」があります（年度によって変更される場合があります）。
- 成⻑性加点︓「有効な期間の経営⾰新計画の承認を取得した事業者」
- 災害等加点︓「有効な期間の事業継続⼒強化計画の認定を取得した事業者」
- その他、「経営革新計画」の承認、、「事業継続力強化計画」の認定、取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者（グリーン枠のみ）等
応募をご検討中の⽅で本項目による加点を希望される場合は、こうした要素も含めて資料を準備いただければと思います。他にも私達に御相談をいただいた際には、過去の採択実績をふまえた書類作成をサポートさせていただいています。採択を目指されている方はお早めに無料相談にお問合せをいただけますと幸いです。
まとめ｜2023年！ものづくり補助金の条件変更と対応
2022年12月2日に成立した令和4年度2次補正予算により、2023年から”ものづくり補助金”が大きく変わりました。大幅な賃上げに最大1,000万円の上乗せ補助が付くようになり、その他の要件も緩和が追加されました。
2023年ものづくり補助金の条件変更
- 賃上げ補助： 大幅な賃上げに対して最大1,000万円を融資額に上乗せする制度が導入されました。従業員数に応じて上乗せ補助額が決まります。
- グリーン枠：温室効果ガスの排出削減に関わる設備・システム投資を支援するグリーン枠が、3つの段階に分かれました。初歩的な取り組みから発展的な取り組みまで、幅広い補助が提供されます。これにより、持続可能な取り組みへの支援が強化されています。
- グローバル市場開拓枠： 海外展開を支援するグローバル展開型は、「グローバル市場開拓枠」として改められ、支援内容が拡充されました。補助対象経費にブランディングやプロモーション費用も追加され、小規模な設備・システム投資でも補助が受けられるようになりました。
- 認定機器・システム導入型：2024年以降に新設予定の制度です。業種や業態ごとの課題解決を支援するため、認定された機器やシステムの導入に補助が強化されます。
- ビジネスモデル構築型：中小企業の事業計画作成を支援する制度は廃止されました。これまで大企業が中小企業を支援する形態でしたが、今後は別の制度が導入される予定です。
全体として使い勝手が向上しており、これまで申請をためらっていた方や自分も使えるか悩んでいた方は、これを機会にぜひ活用をご検討ください。
2023年において2回目となる15次締切は、同年4月19日から既に公募が始まっています。審査に通る確率を高めるコツをおさえていただき、実績の豊富な専門家と一緒に申請準備を進めてみてくださいね！
