一人法人と個人事業主の違い｜１人で会社を作る費用と手順・設立のメリット・デメリット

ビジネスを始めようとするとき、多くの起業家が直面するのが、一人で事業を始める形態をどうするかという問題です。個人事業主として始めるべきか、それとも一人法人（一人で会社）を設立するべきか、という選択です。

個人事業主と一人法人の間には、運営の方法・税制・費用・リスク管理など、さまざまな面で大きな違いがあります。これらの違いを理解し、自分のビジネス目標・財務状況・リスク許容度などに合わせて最適な選択をすることが、ビジネス成功のカギとなります。

この記事では、個人事業主と一人法人の違い、一人で会社を設立する際の費用や手順、そのメリットとデメリットについて詳しく解説します。個人でビジネスを始めようと考えている方、自分に最適なビジネス形態が何かを模索している方、またはすでに事業を始めていて形態を見直したいと考えている方にとって、本記事は有益な情報となるでしょう。

新たなビジネスを始める際には、多くの決断が求められます。しかし、その中でも特に重要なのが、事業の形態を選ぶことです。これは、ビジネスの将来を大きく左右する決定であり、それぞれの選択肢がどのような影響を及ぼすのかを理解することが必要です。この記事を通じて、それぞれの選択がもたらす可能性と課題を理解し、あなた自身のビジネスに最適な道を選んでいただければ幸いです。

それでは、個人事業主と一人法人、それぞれの特徴とメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

一人会社って何？

「一人会社」とは、文字通り一人で経営と所有を行う会社のことを指します。一人会社は、個人事業主と法人との中間的な存在で、一人で事業を行いながらも法人のメリットを享受できます。具体的には、一人株式会社や一人合同会社などが存在し、各々が特色とメリットを持っています。

一人会社の特徴としては、一人で経営と所有を行うため、意思決定の迅速性や秘密保持の容易さがあります。また、法人格を持つため、ビジネスの信頼性向上や法人税制の適用など、法人としてのメリットを享受できます。

しかし、一人で経営を行うため、責任も一人で負う必要があります。また、会社設立には費用が発生し、法人としての規則に従う必要があります。これらを考慮した上で、一人で事業を行いたい場合、一人会社が適しているかもしれません。

一人会社と個人事業主の違い

一人会社と個人事業主は、どちらも一人で事業を運営する形態ですが、その法的地位や税制などに大きな違いがあります。

まず、個人事業主はその名の通り個人が事業を運営する形態で、法人格はありません。利益は全て個人の所得となり、個人所得税の対象となります。一方、一人会社は一人で経営と所有を行いながらも法人格を有します。利益は法人税の対象となり、配当として取り出す際には分配金として個人の所得となります。

次に、リスク管理の観点から見ると、個人事業主は事業の負債が全て個人の負債となります。一方、一人会社は法人としての負債と個人の負債が分けられるため、ビジネスリスクが個人の資産に直接影響を与えることはありません。

これらの違いを理解し、自分の事業規模やリスク許容度、税制などを考慮して最適な形態を選ぶことが重要です。

新会社法と一人会社

2006年に施行された会社法のことを「新会社法」と指しますが、その中で「一人会社」が認められたことで、会社設立の難易度が大きく変わりました。これまで株式会社の設立には3人以上の発起人が必要でしたが、この新会社法の施行により、一人でも株式会社を設立することが可能になりました。

新会社法は、起業家や小規模事業者にとって大きなメリットをもたらしました。特に、一人でも会社を設立できることで、企業の法人格を得て、企業としての信用性を高めることが可能となりました。また、一人で全ての株式を所有できるため、経営の自由度が高まり、意思決定のスピードも上がります。

一方で、法人としての決算や税務処理の手続きが必要となるため、経営者自身の管理負荷が増えるという側面もあります。このような変更により、一人会社と個人事業主との選択肢が広がり、事業規模や目指すビジネスモデルにより選択が可能となりました。

一人株式会社と一人合同会社の違い

一人株式会社と一人合同会社、これら二つの一人会社形態はいずれも一人で設立・運営できますが、その特性は大きく異なります。

「一人株式会社」は、その名の通り株式会社の形態をとります。設立には最低でも1円の資本金が必要となり、自身が全株式を所有します。法人としての信用力が高く、資本金を増やすことで大きな事業を展開することが可能となります。

一方、「一人合同会社」は出資が金銭だけでなく、労務出資も可能です。つまり、自分のスキルや時間、ノウハウを会社に投入することが可能です。資本金がほとんど不要で、スキルやノウハウを活かして事業を展開することができます。

また、それぞれの会社を設立するにあたり、株式会社と持分会社では必要となる費用が異なります。株式会社の場合は、登録免許税15万円、定款認証5万円、印紙4万円などを考慮すれば最低25万円ぐらいはかかります。合同会社の場合は登録免許税6万円で、定款認証等は不要であるため最低で6万円程度で済みます。

一人株式会社は大きな事業展開を目指す方、一人合同会社はスキルやノウハウを生かした事業を行いたい方に適していると言えます。自分のビジネススタイルに合った形態を選びましょう。

個人事業主との違い
一人で会社を作るメリット

一人で会社を作ることには、大きなメリットが数多く存在します。ここでは主なメリットを5つ御紹介しますね！

一人会社の設立を検討する人の多くは、このメリットを得る事を目的としています。実質的なメリットに加えて、印象面の効果も高く、法人化は事業を拡大するためには欠かせないステップとなりつつあります。

是非メリットを確認して、法人化するタイミングを考えてみてくださいね。

法人税適用
所得額次第で税金が安くなる

法人で事業を行うメリットの一つとして、法人税の適用が挙げられます。法人税とは、会社の利益に対して課される税金のことで、日本の法人税率は一定の利益に対して一律に適用されます。これに対して、個人の所得に対する税金、すなわち所得税は収入が増えるにつれて税率が上がる「累進課税」が採用されています。

つまり、年間の所得がある金額を超えると、個人事業主として所得税を支払うよりも、法人として法人税を支払った方が税負担が軽くなる可能性があるのです。これが、法人化することで税金が安くなるメリットです。

ただし、会社の利益は原則として全額が課税対象となり、また法人であることによる諸々の経費や手続きの煩雑さも考慮に入れる必要があります。それぞれの事業形態の特徴を理解した上で、自身の事業規模や収益、経営の規模などを考慮し、最適な選択を行ってください。

損金算入（＝経費計上）も考えよう
支出範囲が広がる

会社を設立する大きなメリットの一つに、「損金算入（＝経費計上）できる支出の範囲が広がる」という点があります。これは、事業の経費として認められる項目が個人事業主よりも法人の方が多いという意味です。

具体的には、法人であればオフィスの家賃や電気代、社員の給与や福利厚生費用、事業に必要な設備や機材の購入費用、外部の専門家へのコンサルティング料、広告宣伝費など、多岐にわたる出費を経費として計上することが可能です。これにより、法人税が課される所得（=売上高から経費を引いたもの）を減らすことができ、結果的に税負担を軽減することができます。

しかし、経費計上するためには適切な記録と証明が必要です。レシートや契約書など、経費に関する証拠をきちんと保存し、適切な会計処理を行うことが重要です。また、無闇に経費を増やすと会社のキャッシュフローに影響を与えるため、適度な経費管理も必要です。

信用度の向上
資金調達の難易度が下がる

会社を設立するメリットとして、信用度が上がり資金調達がしやすくなる点を挙げることができます。法人として事業を展開することで、社会的信用度が向上し、銀行や投資家からの融資や投資を受けやすくなります。

個人事業主の場合、事業に必要な資金を調達する際は、個人の信用情報や資産・経歴などが主に審査の対象となります。しかし、法人となると、法人自体が独立した経済主体となるため、事業内容や収益性、成長性等が評価されるようになります。

特に、法人が持つ「有限責任」の性質は、銀行や投資家にとって大きな安心感を与えます。これは、もし事業がうまくいかなくても、株主の損失は出資金額に限定されるというもので、それ以上の責任を問われることはありません。これにより、投資や融資のリスクが制限されるため、資金提供者から見ても安心して資金を提供できるのです。

このように、法人格を持つことで信用力が高まり、資金調達の選択肢が広がります。しかし、それにはきちんとした事業計画や経営の見通しが求められます。資金調達の道を広げるためには、信頼できるビジネスモデルと堅実な経営が不可欠です。

社会的信用の向上
雇用や営業がしやすくなる

会社を一人で設立する際のメリットとして、雇用や営業面で信用を得やすくなるという点があります。特に、法人として事業を行うことで、取引先や新たな雇用候補者に対する信用性が高まります。

個人事業主と比べて法人が優れている面の一つは、その安定性です。法人であることは、一定の組織体制があり、事業の継続性が保証されているという印象を持ってもらえます。そのため、取引先としては信頼しやすく、長期的なビジネス関係を結ぶための安心感を得られます。

また、雇用の観点から見ても、法人は雇用の安定性を提供できるため、優秀な人材を引きつけやすくなります。法人として雇用契約を結べば、社会保険などの福利厚生を整えることも可能となり、これが雇用を考える人々にとって魅力的な条件となります。

しかし、その分、人事や労務管理、福利厚生の設定など、管理する項目は増えます。信用を得やすくする一方で、法人経営の責任も重くなるということを理解した上で会社設立を考えてくださいね。

有限責任を理解しよう
負債を個人で背負わなくていい

「一人で会社を設立するメリット」の一つに、「有限責任により、負債を個人で背負わなくてよい」があります。

個人事業主の場合、事業で発生した負債は全て個人の責任となります。つまり、事業がうまく行かなくて借金が残った場合、自分の財産で返済しなければなりません。最悪の場合、自宅や車、貯金などを売却してでも借金を返さなければならない状況になります。

しかし、一人会社（一人株式会社や一人合同会社）を設立した場合、一人会社は法人格を持つため、事業で生じた負債は会社の負債であり、自分の個人財産は原則的に保護されるからです。つまり、会社が倒産しても、自己資産は守られます。

ただし、経営者の責任逃れを防ぐために、一部の借金（例えば、保証人としての借金）については、個人的な責任を問われる場合もあります。会社を設立する際には、その点も踏まえた上で、きちんとした法的な知識を持っておくことが大切です。

個人事業主との違い
一人で会社を作るデメリット

一人会社にも、もちろんデメリットはあります。その一つが、管理業務の負担です。一人会社とはいえ、法人としての決算や税務申告、それに伴う諸手続きが必要になります。これらは専門的な知識が求められ、初めての人には難しいものです。

また、一人会社の場合、法人と個人の資産は厳密に区別する必要があります。つまり、会社のお金と自分のお金を混同して使ってしまうと、法律上の問題が生じる可能性があるのです。これを避けるためにも、資産管理には細心の注意が必要です。

さらに、一人で全てを行うため、仕事量が増えると一人で処理しきれなくなる可能性もあります。これらは、事前に準備や対策をすることで軽減できますが、一人で会社を運営する際には、これらの点を考慮に入れる必要があります。

個人事業主と一人会社の違い１
個人事業に比べて税務申告が複雑

一人で会社を設立することは、個人事業と比べて様々なメリットを享受できますが、同時にいくつかのデメリットもあります。その一つが、「税務申告が複雑になる」点です。

個人事業主の場合、確定申告は個人の所得税として行います。収入と経費を計算し、差し引いた金額が所得となり、これに対して税金を支払います。近年では、簡単に書類作成ができる確定申告ソフトもあり、経理の知識がほとんどなくても自分だけで確定申告書を作成し、税務署へ提出、書類の保管も可能です。

しかし、一人会社となると税務はより複雑になります。法人としての所得税申告と、経営者である自分自身の所得税申告の2つを行う必要があります。さらに、会社の利益に対して法人税を支払った後、自分で給料を受け取ると、その給料に対しても所得税を支払うことになります。

こうした税務申告の複雑さは1人会社を設立するデメリットの1つです。

もし1人会社を設立する際には、設立前から税理士に相談しておくと十分な準備をすることができるので、後から苦労することを減らすことができます。是非、気軽にご相談くださいね！

個人事業主と一人会社の違い２
個人事業主・フリーランスより費用が必要

一人で会社を設立する場合、個人事業主やフリーランスと比べて必要な初期費用や運営費用が増えるというデメリットがあります。

まず、会社を設立するには資本金が必要です。一人株式会社の場合、最低でも1円の資本金が必要ですが、信用面を考慮すると一定の金額を設けることが推奨されます。また、設立に伴う手数料や登記費用、弁護士費用等もかかります。これに対して個人事業主の開業は資本金は不要で、手続きもシンプルです。

次に、会社として運営するためには毎年の税務申告や会計監査が必要で、それに伴う会計士費用が発生します。個人事業主の場合は、事業規模によりますが、このような複雑な手続きや費用が発生しない場合もあります。

そして、社会保険や労働保険の加入も会社設立の際に必要となります。個人事業主の場合は任意での加入となるため、必要に応じて選ぶことができます。

以上のように、会社設立には費用がかかりますが、それに見合う価値があると感じるかどうかが一人会社設立の判断基準となります。

個人事業主と一人会社の違い３
個人と法人の資産の厳密な区別が必要

一人会社を設立すると、法人としてのステータスを持つことになります。それには多くの利点がありますが、同時に法人と個人の資産を厳密に区別しなければならないというデメリットも生じます。

法人として事業を運営する場合、会社の資産（法人資産）と自分の個人資産は別物とされます。例えば、個人の生活費を会社の口座から支払ったり、会社の収入を個人の口座に直接入れるといった行為は許されません。これは、税法上の規定であり、これに反すると税務署から罰則を受ける可能性があります。

また、法人と個人の資産を分けることで、会社が倒産した場合でも、個人の財産は保護されます。これは、会社の負債を個人が直接背負うリスクを減らすことにつながります。

しかし、このような厳密な区別が求められるために、会計の管理が複雑になり、それに伴う時間や労力が必要となります。これが、一人で会社を運営する際のデメリットの一つと言えます。

その為、1人会社でも会社設立をする場合には、税理士に1度相談するようにしてくださいね！

登記の流れは？
一人で会社を作る手順！

一人会社を設立するための手順は、複雑な部分もありますが、以下のステップを順に進めていけば、無事に設立することが可能です。今回は法務局に掲載されている法人登記の手順を元に「一人で株式会社を設立する手順」を御紹介しますね！

以上の手続きを経て、一人会社の設立が可能となります。手続きは一見難しそうに見えますが、一つずつ進めていくと、スムーズに設立できるはずです。費用は約20～25万円＋資本金を準備しておくと良いでしょう。

株式会社と合同会社どちらがいい？
一人で会社設立する

一人で会社設立を考える際、株式会社と合同会社のどちらを選ぶかは、ビジネスの目標や規模、将来的な展望によって大きく変わります。

株式会社は一般的な会社形態で、信用度が高いとされています。出資者が株式によって明確に分けられているため、資金調達が容易で、ビジネスの拡大や新規事業への挑戦に適しています。また、株式の譲渡による所有者の変更も容易なため、事業承継やM&Aも視野に入れられます。ただし、設立には資本金が必要で、税務申告や決算公告などの義務もあります。

一方、合同会社は設立費用が安く、資本金の規定がないため、初期投資を抑えたい場合や、比較的小規模な事業を営む場合に適しています。しかし、株式の譲渡ができないため、資金調達や事業承継は難しくなります。

どちらの形態が最適かは、ビジネスの特性や個々の目標によりますので、それぞれの特徴を理解し、自身のビジネス計画に合わせて選択することが重要です。

一定以上の所得が見込める！
一人でも株式会社設立を検討

あなたが一人で事業を始める場合、所得が一定以上になると株式会社設立のメリットが大きくなることがあります。なぜなら、所得が多いほど、個人事業主としての所得税率が上がるためです。

個人事業主として所得が高くなると、最大55%まで税率が上昇します。一方、法人税は基本的に23.2%です（2023年現在）。つまり、所得が一定以上になると、個人事業主よりも法人の方が税金負担が軽くなる可能性があります。

ただし、これはあくまで一例であり、具体的な税金負担は事業の規模や経費の計上可能な範囲、さらには所得控除の利用等により変動します。したがって、一定以上の所得が見込める場合、税理士と相談しながら最適な選択を行うことが重要です。

また、株式会社設立には、資本金や設立登記費用など、初期費用が必要です。これらも考慮に入れて、あなたにとって最良の選択を検討してみてください。

１人で会社を作る費用と設立のメリット・デメリット
まとめ｜一人法人と個人事業主の違い

この記事では、一人法人と個人事業主の違いと、それぞれのメリットとデメリット、特に税金面や信用度、資産管理などについて詳しく解説しました。一人会社と個人事業主とでは、扱い方が大きく異なるため、自身のビジネススタイルや事業の規模により、どちらが適しているかは異なります。

また、一人会社の設立手順と、それに伴う費用についても触れました。会社設立には、事業計画の立案から資本金の準備、官公庁への手続きなど、多くのステップが存在します。

最終的に、一定以上の所得が見込まれる場合、一人でも株式会社設立を検討することが税金の観点から有益と解説しました。ただし、経済性だけでなく、経営負担や信用度、リスク管理なども考慮に入れ、総合的な判断が必要です。

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