会社にバレない副業とは？確定申告と住民税でばれない方法｜ダブルワークは何円まで？手渡しもNG

こんにちは！

この記事を読んでいる方は、「副業をされている」または「副業をしたい」けど、副業をしていることを本業にバレることを不安に思っている方ではないでしょうか。

本業の会社が副業を禁止していたり、上司や同僚から本業に注力していないと思われたくないなど、本業に知られたくない理由は様々だと思います。

会社に副業をバレないようにするためには、幾つか注意すべきポイントがあります。

本記事では、バレにくい副業の特徴、副業がバレてしまう理由、副業が増えている背景、バレないための対策方法をご紹介します。

これから副業を始める方は、記事内にあるバレにくい副業リストも参考に自分にあった副業を選んでみてくださいね。

副業とダブルワークは同じ？｜副業の定義

出典：厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

厚生労働省が平成30年から多様なキャリア形成に向けたガイドラインを規定しました。環境の変化や社会情勢の変化も伴い、皆さんの周りでも多様な働き方をする人が増えてきたと感じているのではないでしょうか。

実際にどのような働き方があるかを御紹介しますね！

実際に「本業」「副業」「兼業」など、混同しやすい言葉が複数あるので、まずは似た言葉を整理してわかりやすくしたいと思います。

例えば、平日の日中はIT企業の経理部門で働き「休日や夜間はクラウドソーシングサイト経由で受注した別の会社でコンサルティング支援しているケース」を考えます。本業、副業、兼業は何を指すのでしょうか。

つまり先程の例の人は、現在兼業（ダブルワーク）しており「IT企業の経理部門が本業」「クラウドソーシングサイト経由で受注したコンサル業務が副業」となります。

また、ダブルワークに類似した言葉でパラレルキャリアという言葉があります。

ダブルワークは一般的に本業・副業ともにデスクワークを含む有償の仕事を指します。

しかし、パラレルキャリアでは、本業の他に、ボランティア活動などの無償活動やミュージシャンなどのアーティスト活動等、デスクワーク以外の多様な仕事を同時並行的に行うケースを指します。

いかがでしょうか？

副業や兼業というワードは、ここ数年で一般的に知られてきた言葉なので、意味や用途が様々でわかりにくいことも多いと思います。

本記事では上記の整理に基づいて、副業が会社にバレない方法など、ご紹介できたらと思います！

副業が増えている理由

なぜ副業を始めとする多様な働き方が最近増えてきているのでしょうか？

副業をすることで、短期的に収入を増やすことができます。

同時に、将来の働き方に新しい選択肢を与えたり、本業に万が一のことがあるときに、リスクヘッジとなる収入源を得ることができます。副業が増えた背景と関係者にもたらすメリットを確認しましょう。

厚生労働省が副業を推奨

平成30年に厚生労働省が規定したモデル就業規則で、業務時間外に他社の業務に従事出来ると規定されました。

ガイドラインはその後令和2年、令和4年に改定され、多様なキャリア形成を促進しています。

厚生労働省は、多様な働き方を推進することで、都心の人材が週末だけ地方業務に従事するなどの地方創生的なメリットや、社会全体によりイノベーティブなアイディアが生みだすと考えています。

半数以上の企業が副業を許可している

出典：日本経済団体連合会 副業・兼業に関するアンケート

副業は法律で禁止されていませんが、各企業の就業規定にて定めることが出来ます。日本経済団体連合会の2022年の調査では、現在70％以上の企業が副業を「認めている」または「認める予定」と回答しています。

10年前と比較すると、約40％以上の企業が容認するようになりました。

特に5,000名以上社員を有する企業は副業の容認率が高く、80％以上の企業が副業を認めています。

会社から許可されることで、自発的に副業に踏み出す人が増えたと言えるでしょう。

では、なぜ多くの企業が副業を推進するようになったのでしょうか。

企業は有能な人材を確保しつつ、本業と副業による相乗効果を期待できる

大きな理由は、優秀な人材が企業から流出してしまうことを防げるからでしょう。

本業で収入を確保できるのであれば本業を継続しながら副業に挑戦しようと思う人が多くなります。

また会社員は一般的に配属部署の業務に対する専門性は付きますが、他の業務に対する知識やスキルは習得しにくくなります。

副業を通じて多様な知識を有することで本業に対して相乗効果をもたらすかもしれません。

業務が効率化したり、新規事業開発に貢献することもあるでしょう。

最後に、社員のモチベーション強化や自主性の向上に繋がります。

自分の意志で副業を行っている人は自主的にアクションを起こせる人材です。

その人達が中心となって業務を進めることで、周りのメンバーにも良い影響があるでしょう。

経済的な不安に伴い、収入充足のため副業をする人が増えた

出典：（株）ナレッジソサエティ 副業をする理由は何ですか？

副業をする理由としては、半数以上は「収入の不足を補うため」と回答しています。

日本経済は、増税や昨今の社会情勢に伴い物価が高騰化している中、年収が伸び悩んでいます。

コロナウィルスの拡大による失業や米国のテック企業の大規模解雇の影響で突然職探しをしなくてはいけなくなったり、次は我が身とリストラに怯えながら勤務している方も多いかもしれません。

副業があれば、収入の不足を解消出来るだけでなく、万が一のときに副業に注力するなど、収入のリスクヘッジをすることができます。

一昔前の大企業に勤めて安泰というカルチャーは年々と希薄になり、自らにスキルを付けて収入を得る方法を多様化しようと考える方が増えています。

人材育成やスキル向上のために副業する人が増えた

本業の収入がある状態で、副業することで少ないリスクで、本業では得られない経験やスキルを身に着けることができます。

こうした新しい経験やスキルの獲得も副業を始める理由として多いです。

また副業が成功したら、その先に起業を見据える方も多いです。

将来的に、起業を考えている人にとっては、本業の収入を確保しつつ、副業で自分の既存のスキルや経験値で収入を得る経験をして「起業にむけた準備期間」としてもぴったりです。

起業は想像と実際にやるのでは大きな違いがあります。

本業を辞めて一念発起をする前に、副業で経験や実績を貯めることで、より確実に起業することができるでしょう。

会社にバレない副業はない？副業が会社にバレる理由

さて、先ほどもご説明しましたが、副業は国の法律では禁止されていませんが、みなさんの所属する企業の就業規則で禁止されている場合があります。

もし副業を始めか検討されている方は、勤めている会社の就業規則を事前によく確認してくださいね！

続いては「就業規則では禁止されていないけれど、会社に副業を知られずに働きたい」という方に向けて、実際に副業が会社にバレる仕組みや理由をご紹介します。

「こういう時にバレるよ！」

というタイミングを知っておくことで、バレないように副業を始めるための準備ができます。

もしバレずに副業を始めたい！という方は、参考にしてくださいね！

住民税の金額が高いからバレる

住民税の税率は、均等割と所得割によって課税されます。

均等割は、定額で住民税が課せられるので副業をしてもバレる要因にはなりません。

しかし、所得割は、前年の個人の所得合計に基づいて税額が決まります。

副業で所得が増えると、所得合計も増えるため、納める住民税の税額が増えてしまいます。

多くの会社員は、「特別徴収」と呼ばれる給与から住民税を天引きし、企業が納付する方法を取っています。

そのため、あなたの企業の経理担当者が特別徴収で納税する際に、社員の住民税が高い（所得が増えた）と気がついて副業がバレる要因になってしまいます。

自治体から給与支払報告書が届くからバレる

所得には、10種類の所得区分があります。

雇用契約を結んで給与を得る場合、「給与所得」の区分になります。

本業だけでなく、アルバイトやパートの場合も契約を結ぶため「給与所得」です。

給与を払った企業は、自治体に「給与支払報告書」を提出する義務があります。

なお、企業は勤務時間や給与金額に関係なく提出しなくてはいけません。

あなたの本業の会社が特別徴収で住民税を納める場合、自治体から本業の会社宛に「給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書」が届きます。

この通知書内の「主たる給与以外の合算所得区分」に、副業で稼いだ金額が記載されています。

この通知書を本業の会社の経理部門が見ると、あなたが副業していることがバレてしまうのです。

なお、給与支払報告書は、アルバイトやパートなどの雇用契約を結んで給与を得るケースのみ発生します。

フリーランスなど雇用契約が発生しない場合は給与支払報告書を受け取らないため、この通知書が理由でバレることはありません。

社会保険料の金額変化でバレる

先ほどの「自治体から給与支払報告書」と同様に、アルバイトやパートなどの雇用契約を結ぶ副業の場合、社会保険の加入対象となる可能性があります。

もし、みなさんが本業の他に下記の条件に合致する働き方をしている場合は、社会保険に本業と副業の両方で加入しなくてはいけません。

社会保険に二重加入する場合、本人の手続きが必要です。

新しく加入する会社から「健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届」をもらう必要があります。被保険者となる皆さんは届け出により”主たる事務所”を選択して、管轄する「年金事務所」または「保険者等」を決定します。（出典：日本年金機構）

それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額を決定することになります。

決定した標準報酬月額および保険料額は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターから、本業と副業の事業所へ通知されます。

この「社会保険料の決定通知書」内に副業先での収入が記載されているため、本業にバレてしまうのです。

つまり、雇用契約が発生する副業（パートやアルバイトなど）の場合には、本業にバレることは避けられないと思ったほうが良いかもしれません。

一方で個人事業主やフリーランスなど雇用契約を結ばない形態の場合、この点は心配ありません。

友人や知人からバレる

実は、副業がバレる一番多い理由は「友人や知人経由でバレる」です。

副業していることを安易に周りの人に伝えてしまったり、SNSなどに投稿することで、副業していることがバレてしまうことがあります。

副業を始めて、且つ本業に隠しておきたい場合は、安易に周りに話さないように注意しましょう。

副業に関する迷信
これって副業がバレるの？

副業は簡単に始められますが、税制度面などでわからないことが多いと感じているのではないでしょうか。

副業に関して「○○するとバレるよ！」と言った、よく聞く迷信や疑問点についてプロが解説いたします。

マイナンバー制度に切り替えたら副業がバレる？

マイナンバー制度への切り替えや活用だけで副業はバレません。

マイナンバーの利用は、社会保障・税・災害対策の事務手続きのみとなっており、民間事業者が個人の所得を調べることは禁止されています。

しかし、国はあなたが副業していることを認知できます。

税務署に提出する源泉徴収票や支払調書にはマイナンバーが記載されています。

よって正しく確定申告し税金を納めないと国から追加徴収依頼があるかもしれません。

なお、税や社会保険に関する情報は税務署、年金事務所、健康保険組合など別の機関で管理しています。

そのため、公的機関が個人情報全てを収集することはできないので、ご安心下さい。

副業は法律で禁止されているの？

法律で副業は禁止されていません。

むしろ、厚生労働省は副業を積極的に推進しています。平成30年に厚生労働省が規定したモデル就業規則にも「業務時間外に他社の業務に従事出来ること」が規定されました。

しかし、各企業が定める企業毎の就業規則では副業を禁止している場合があります。

あなたが副業を禁止されているかどうかは、法律ではなく、所属する企業の就業規則を確認することが大切です。

現金手渡しだったら安心って本当？

現金手渡しの場合は、バレる可能性は多少減りますが、副業がバレないとは限りません。

現金手渡しの形で報酬を受け取る副業であっても、副業がばれないとは言い切れません。

副業の雇用先が給与支払報告書（誰にいくら支払ったのかという情報）を役所に提出すれば、役所には副業をしていることが伝わります。

そしてこの場合、住民税は本業と副業の所得を合算して決まるため、前述のとおり住民税の金額が副業した分だけ変化するので、副業の事実がばれてしまう可能性があるのです。

会社員も確定申告は必要？

あなたが一つの会社で「会社員としてだけ勤務している」場合は、確定申告をする必要はありません。

所属企業があなたの代わりに税金を計算して、納付してくれています。（特別徴収）

しかし、本業以外の仕事で年間20万円以上の収入がある場合、ご自身で確定申告する必要があります。

納税義務があるにも関わらず、税金を支払っていない場合、脱税となるリスクがあります。

なお、副業所得が20万円以下の場合でも、医療費控除や雑損控除を適用したい場合や、青色申告特別控除を受けたい場合は確定申告が必要です。

在宅の副業ならバレない？

例えば、私たちの友人で業務終了後に飲食店でアルバイトしていたところ、会社のメンバーが飲み会で同じ飲食店に来てしまったことがあります。

副業禁止の会社ではなかったため大事にはなりませんでしたが、副業で飲食店のアルバイトをしていることがバレてしまいました。

確かに、在宅で副業をしている場合、飲食店のようなリアルな副業のように本業の社員に見られるようなバレかたをすることは減ります。

しかし、SNS経由や各種サービスに登録している情報でバレる可能性もあるので、ご注意下さい。

なお、在宅の場合でも、年間20万円以上の副業所得がある場合は、例外なく確定申告が必要です。

会社に副業がバレないための対策方法

ここまで、副業に関する概要と副業が会社にバレる理由、副業にまつわる迷信の嘘・本当について解説してきました。

続いて、副業がバレないための対策方法をご紹介します。

社内外の人に副業していることを公言しない

社内のメンバーに副業していることをうっかり話してしまいバレてしまうケースが一番多いです。

バレたくないのであれば自分から話さないように注意しましょう。

また、SNSやブログも注意が必要です。

ニックネームや投稿画像で顔出しをしてしまうと気が付かれてしまいます。

また勤務先の情報や個人を特定できるものが投稿画像や動画内に映らないように注意しましょう。

閲覧者やフォロワーが少ないからと安心していてもインターネット上に掲載すると、どこかから情報が漏れる可能性があります。

住民税を自分で納付する

確定申告書と、住民税申告書で「住民税・事業税に関する事項」の中の「給与・公的年金等にかかる所得以外」で「自分で納付」にチェックを入れます。

もし、「特別徴収を選択する」を選んでしまうと、会社があなたの代わりに納付するため、バレる可能性があります。

自分で確定申告を行う

一般的な会社員は、会社が給料から住民税を天引きする特別徴収制度を取り入れています。

副業がバレたくない方は、自分で納付する「普通徴収」を選びましょう。

普通徴収を選択すると、本業の給料にかかる住民税は会社に納付書が送られます。

副業分の住民税納付書は、自宅に届くため自分で申請が出来ます。

確定申告をする際は、事業収入と経費などを計算した上で申告が必要です。

初めて確定申告をする方は、税理士からアドバイスを貰うことがおすすめです。

会社にバレない副業・バレにくい副業とは？

本記事の冒頭でお伝えしたように、副業には様々な種類がありますが、”副業”自体の定義はとても曖昧です。

ポイントサイトの活用、不用品販売、投資などは、雇用契約も結んでおらず業務時間外の作業となるため、もし会社の就業規則でも禁止としていないケースが多いです。

本業以外にも色々と稼ぐ方法を試してみたい！という方は、こうしたところから始めてみるのも良いのではないでしょうか？

報酬がポイントやQUOカードなどで支払われる
アンケートモニター

あなたの今までの経験や企業の商品・サービス・アプリの体験をもとに、アンケートに回答して決められた報酬をもらえるアンケートモニターという方法で報酬を得ることができます。

アンケートモニターでは、現金ではなく、ポイントを報酬としていることも多いです。

報酬のポイントが、一定数貯まると現金に換金できたり提携サイトで現金のように活用することができます。

スキマ時間に短時間で作業が出来ることが人気で、多くの方がスキマ時間に取り組んでいます。

また、スマホ1台あればよいため、場所や時間に関係なく、今すぐに始めることができ、自分の経験をもとに回答するため特別な知識やスキルは必要ありません。

1回あたりの作業時間も短く、簡単な作業です。

報酬は回答する質問の量や必要となる経験の希少性によって異なります。誰でも回答できる内容だと100〜300円程度の報酬ですが、例えば特別な企業での就業経験や留学経験であれば1回で数万円の報酬を得ることもできます。

短時間でこまめに作業できる方や案件を定期的に確認したり、作業できるマメな方にはおすすめの副業です。

それでは有名なアンケートモニターを募集しているアプリ・サービスサイトをご紹介しますね！

マクロミル

無料で会員登録することができ、1ポイント1円として、手数料なしで銀行振込やギフト券・他社ポイントと交換することができます。

年間3万件のアンケートがあるため、回答するアンケートがない！という心配はありません。

アンケートの種類も豊富で、Webだけで完結するタイプと、Web以外でも行うタイプがあります。

Web完結タイプは、「Webアンケート」や特定期間中毎日記録する「日記形式アンケート」、オンラインで実際に会話する「インタビュー調査」です。

Web以外にも実際の商品をモニターとして試したり、複数人と座談会形式で意見を交わしたり、特定会場でサービスを試すこともできます。

楽天インサイト

楽天のポイントやサービスをよく使う方にオススメしたいのは、楽天インサイトです。

報酬は楽天ポイントとして還元されるので、楽天の各種サービスやコンビニなどで利用できます。

楽天のいずれかのサービスを利用している方は、無料で情報を連携して会員登録することができます。

Webアンケートがメインとなりますが、対象者として条件が合致すると、商品モニターや会場調査などもあります。

しかし、マクロミルと比較すると案件数が少ないのでマクロミルと併用することも考えてみてだくさいね！

最近、楽天はポイ活に力を入れており「楽天Point Screen」など、楽天ポイントを毎日貯められるアプリもあるので、試してみてくださいね！

報酬がポイントなどで支払われる
ポイントサイト

ポイントサイトは、ポイントサイト経由でWebアンケートや商品モニター・サイトへのログインやアプリのダウンロード・サービスの会員登録などをすることで、報酬のポイントを貰えるサイトです。

ポイントサイト内にミニゲームなどもあるので、楽しみながらポイントを集めることができます。

また、みなさんが気になっているサービスや商品がポイントサイトにある場合、ポイントサイト経由で購入するだけでさらなるポイントを得ることができます。（例えば、Yahoo!Shoppingや楽天などをポイントサイト経由で利用して楽天ポイント以外にポイントサイトのポイントを得ることもできます）

ポイントサイトは、コツコツ作業ができる方に特におすすめです。またクレジットカードや楽天銀行やPaypay銀行のような銀行口座の解説などは報酬単価も数万円と高い場合もあり、ちょっとしたお小遣い稼ぎになります。

場所や時間に関係なく、スマホ一台で気軽に始めることができる副業です。

中には悪質なサイトもあるので、有名な運営歴の長いポイントサイトを利用するようにしてくださいね！

有名ポイントサイト①｜モッピー

一番有名なポイントサイトで、アンケート・ミニゲーム・サイト経由での買い物やサービス契約でポイントを得ることができます。

例えば、クレジットカードの申込みや証券口座の開設などは、数万円単位で報酬を得ることができます。

ポイントは、銀行振込・電子マネーギフト券など、50以上のサービスに還元できます。

また、モッピーでマイルを貯めることもできるため、陸マイラーと呼ばれるANAやJALのマイルを集めている方もよく使っています。

あなたが、カード発行や口座開設を検討していたり、ネットショッピングをよくする・旅行が好き・スキマ時間があるのであれば、おすすめのポイントサイトです。

有名ポイントサイト②｜ポイントタウン byGMO

登録料・利用料なしでポイ活が出来るサイトで、moppy（モッピー）と同様に買い物やサービス契約をポイントタウン経由で行うだけでポイントを得ることができます。

例えば、楽天市場で購入する際に、ポイントタウン経由でサイトを開いて購入するだけで、楽天ポイントとポイントタウンのポイント両方を得ることが出来ます。

飲食店、エステサロン、お取り寄せグルメなどのモニターも充実しています。

そのため、食事の予定がある方などはポイントタウンbyGMOを活用するとお得に楽しむことができます。

ポイントは、銀行振込・電子マネーギフト券などで還元できるので、モッピーと同じように陸マイラーに人気のサイトで、情報管理もしっかりとしているので安心して使えます。

不用品販売の収入では20万円以下のケースが多い
フリマサイト

自宅に使っていない商品がある方は、フリマサイトに出品しましょう。

家にある商品をお金に換金できるので、要らなくなった物を売って、お金も手に入るのでおすすめです。

商品販売代金から販売手数料と配送料を差し引いた金額が報酬となります。

販売手数料は3−10％程度かかります。

商品の販売代金は自分で設定することができるので、類似アイテムと比較しながら、販売手数料と配送料を引いて自分の手元にいくら残るか考えながら価格設定してみてくださいね！（結構、簡単です）

１つ注意が必要なのは、配送料が高額となる商品もあります。「売れた！」と思っても配送料が高くて手元にお金が残らないということにもなりかねません。

事前に販売しようと思っている商品の配送方法と金額を確認してから出品するようにしてくださいね。

同一商品が複数出品されている場合、みなさんの商品を購入してもらえるようにサイトやアプリ上で見せることが重要です。

綺麗な写真の撮影やわかりやすい文章にして、興味を持ってもらえるようにしてくださいね。

また、商品発送時の梱包や購入者との丁寧で迅速なコミュニケーションが評価に繋がります。

丁寧でマメな性格の方におすすめの副業です。

フリマサイト①｜メルカリ

会員登録は無料でアプリをインストールすることで簡単に始めることができます。

初心者でもわかりやすいアプリで使い方を様々なサイトで紹介されているので、出品から販売・梱包や配送方法などがわからなくて困ることがないほど、丁寧に説明されています。

出品できる商品も幅広く、金券などの一部の商品を除き、使いかけのリップやメイク用品・冷蔵庫などの家電製品まで幅広い商品が出品されています。

なお、全ての商品に対して、販売手数料が10％かかるので注意してください。

配送はらくらくメルカリ便など、匿名の配送方法もあるため安心・安全に利用することができます。

フリマサイト②｜ラクマ

楽天グループで提供するフリマサイトとなっており、報酬は楽天ポイントとして得ることができます。

メルカリよりも出品数が少ないため同一商品が多い場合は、ラクマのほうが購入者の目に止まりやすいかもしれません。

メルカリ同様、出品商品の幅は広く、農作物から書籍や洋服まで様々な商品を販売することができます。

また、「ラクマあんしん補償」というサービスを提供しており、代金未回収時や配送中の商品紛失時の補償がついたり、偽造品・模倣品を購入した際に補償してもらえたり、商品の鑑定依頼をすることができます。

メルカリと同様に出品から梱包・配送まで、サービスの使い方が丁寧に説明されており、インターネット上にもたくさんの情報があるので、ぜひ参考にしながらチャレンジしてみてくださいね！

副業に該当しない場合が多い
不動産投資や資産運用

不動産投資・株・投資信託などは、副業ではなく資産運用とみなされ、資産運用で得た利益は財産扱いため、副業に該当しないとする会社が一般的に多いです。

株や投資信託であれば、オンライン証券を活用することで、業務時間外だけでも手軽に資産運用ができるようになりました。

オンライン証券に登録するとわかりますが、サイト上で特定の日付や時間に自動的に売買する設定もあ流ので、本業の業務に支障をきたさずに資産形成をすることもできます。

また、多くの企業は企業秘密や情報漏洩防止の為に副業を禁止している可能性が高いですが、資産運用で情報漏えいする可能性はすくないでしょう。

ただ、みなさんが監査法人や証券会社・金融機関などでお勤めの場合、インサイダー取引防止のため株や投資信託を禁止していたり、特定企業の株式購入を禁止している可能性があります。

副業に関する会社の就業規則と同様に、株や投資信託などの投資に関する規則も事前に確認してくださいね！

不動産投資

不動産投資は、購入した物件を貸し出して家賃収入を得たり、値上がりしてから再度販売することで収入を得る方法です。

賃貸経営の場合は、管理会社を活用すれば、借りた方からの家賃回収や物件管理を依頼でき、自分の手間を減らすことも可能です。

不動産を安く購入して価格が高騰したタイミングで売却する売却益を得る方法では、良い物件を良い条件で見つけることができれば、大きな収入を得ることもできます。

不動産投資は、知識と大きな資金が必要ですが、その分リターンの可能性も大きいです。

不動産の購入時に、資金を借り入れる方が多い為、与信を得やすい大手企業に勤務している人には特に人気です。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後資金のための年金制度で、支払った掛け金の全額が所得控除になる制度です。

加入する場合は会社に報告し、必要事項を記入してもらう必要があります。

よって、iDeCoに関しては、会社に必ずバレてしまいます。（というか自ら報告します）

しかし、iDeCoは年金制度のひとつなので禁止する会社は少ないでしょう。

ただし、掛け金の限度額は職業や勤務先が企業型確定拠出年金（企業DC/401k）に加入しているかどうかで変わります。

まずはお勤めの企業に企業型確定拠出年金などの有無や取り組んでいいかを良いかを確認してみてくださいね。

積立NISA

iDeCoと異なり、積立NISAは会社に必要書類の記入依頼をしたり、報告する義務がありません。

よって、会社にバレる心配はないと考えて良いでしょう。

積立NISAは最長20年間非課税となるため、年末調整や確定申告も不要なので始めやすいことが特徴です。

通常、株や投資信託で得た利益は20％ほどの税金がかかり確定申告で申告する必要があります。

NISA口座の登録者数も5年で約2倍に増えており人気が高まっていることが分かります。

また20代から40代の登録者が直近3年で急激に増えています。政府も積極的にNISAの活用を社会に普及させようとしており、名前だけでも知っている方は老いのではないでしょうか。

もしあなたがまだ積立NISAを始めていない場合、早いタイミングで始めることをおすすめします。

始める時には、楽天証券やSBI証券のキャンペーンタイミングを利用すると、ポイントがもらえたりキャッシュバックがあったりするので、キャンペーンをチェックしながら始めてみてくださいね。

副業のリスク
副業禁止の会社で副業がバレたらどうなる？

副業のリスクを考える時に、大前提として副業は日本の法律で禁止されていません。

その為、国に副業をしていることがばれても処罰を受けることは繰り返しですが御紹介しておきますね。

一方で、就業規則等で各企業が個別に副業を禁止している可能性はあります。

副業のリスクは皆さんがお勤めの就業規則に記載されている場合が多いので確認してみてくださいね！

会社で規定する規則によっても異なりますが、一般的に副業が勤め先の会社にバレた時に考えられるリスクを御紹介します。

本業の会社から説明を求められる

就業規則に副業禁止の旨が書かれていなかったり、違反時の規定がない場合は、罰則はないかもしれません。しかし、始末書の作成や説明を求められる可能性は考えられます。

企業によっては懲戒処分になる場合も

就業規則に副業禁止と書かれているにも関わらず副業していたことが発覚した場合、会社によっては、懲戒処分となることもあります。

懲戒処分にも種類があり、戒告と呼ばれる反省を求める処分から減給・降格・懲戒解雇などがあります。

企業によっては、就業規則に副業の定めが記載されているか、許可制となっている可能性があります。

特に会計士や弁護士・税理士などの士業、インサイダー取引等の重要な情報漏洩リスクを持つ金融業界は、副業自体が禁止されていたり、副業の種類に厳しい制限がある場合が多いです。

副業を始める前にきちんと本業のルールを確認しておきましょう。

また創業数年のベンチャー企業では、まだ会社自体のルールが無く、個別判断という場合も多いです。

そういう場合は、上司や先輩・同期など、信頼できる方に相談してみてくださいね！

副業経験者の声

最後に現在副業されている方の声をご紹介します。

副業をしている先輩の話を読むことで、より身近に感じられると思います！

もし皆さんの周りでも副業されている方がいたら、話を聞いてみてくださいね。「こんな経験ができた」「こんな良いことがあった」や逆に「ここは次から見直したい」等、具体的なエピソードが聞けると思います。

まずは私達の周りで副業を経験されている方の声を御紹介しますね。

副業経験者の体験談１
報酬が増えた

本業を頑張っていても収入がなかなか上がらない中で、日々買う商品の値段は上がるし、欲しいものもあって思い切って副業でブログ作成にチャレンジしてみました！

ブログを始めた当初は収益が数十円単位で、先が見えず挫けそうな日も多かったです・・・

たただ、継続していく中で少しずつ閲覧者を増やせるようになり、どうやったらアクセスが増やせるか・収益につなげられるかというノウハウも貯まっていく実感が持てました。

今では、当初目標にしていた毎月の収入で3万円を稼げるようになり、心の余裕ができて、ずっとやりたいと思っていた茶道の習い事にお金をかけられるようになりました。

継続して良かったと今では思っています。（30代　女性）

最近では企業の給料も見直され賃上げのニュースも見るようになりましたが、物価の上昇とはなかなか見合っていないのも事実だと思います。

本業での年収に満足できない方は、副業する理由に報酬を挙げる方が多いです。現在の本業収入に満足していない方こそ副業で報酬が増えることに対して喜びを感じるかもしれません。

副業経験者の体験談２
本業に役立った

本業の会社には、副業していることを事前に申請して始めました。また社内のイントラ等の自己紹介でも副業を公表しています。

副業でも徐々に成果が出て、その話をするようになったところ、本業では今まで経験したことがない新しい業務を依頼されるようになり、自分の担当する幅が広がりました。

副業の成果が本業でも認知されて、本業の売上にも貢献出来るようになり本当に良かったと思っています。（20代　男性）

30代になってから本業でマネジメントの立場になりました。

管理職としてまだまだ学び中のところではありますが、副業で指導される立場を経験し、初心に戻ることが出来ました。

本業でも教えられる部下の気持ちに親身に寄り添うことが出来るようになり、本業の仕事が進めやすくなったと感じています。（30代　男性）

副業をしている人のうち、半数以上が本業で役立ったとの回答をしています。本業では特定のスキルや知識だけしか学びませんが、副業で異なる領域や役職で業務を行うことで新しい知識を身につけられるでしょう。

副業経験者の体験談３
知見や視野が広がった

私は留学をしていた為、本業でも英語の活用を希望していました。

しかし、なかなか思い通りにはいかず、希望部署に配属することが出来ませんでした。

希望の部署ではないながらも仕事は楽しい、でもやっぱり英語を使うことを諦めたくないと思い英語を使う副業をはじめました。

今では、やりがいを感じながら、英語能力の維持・向上も出来て、満足しています。（20代　女性）

本業では、ひとりの会社員として仕事をすることが多いですが、副業で個人事業主の形をとりながら業務を進めるため自ずと経営者目線を培うことが出来ています。

契約書類の作成や弁護士との調整など、本業では担当しない業務も経験し、仕事に対する視野や他部署に対する考え方が広がりました（30代　男性）

同じ会社に長い間在籍すると、特定の業界や業種知識は付きますが、新しい知見や視野を入れることが難しくなります。

副業をすることで、今まで携わることがなかった領域に対する考えを学ぶことができます。

副業経験者の体験談４
新しい人間関係を構築出来た

本業と異なる業種の人と話すことで、自分の世界だけの固定概念があることに気づき、いい意味で固定概念を崩すことが出来ました。

おかげで本業で様々な意見が別れた時に、「そういう考えもあるな！」と新しい視点を自然に取り入れられるようになりました。（40代　女性）

副業経由でお仕事をした取引先企業から雑談ベースで社内のコミュニケーションが円滑ではないとの企業課題を伺いました。

本業でコミュニケーション関連の営業をしているため、自社の製品をご提案したところ成約！

副業でつながった関係性が本業でも役立つと思わなかったので驚きました。（20代　女性）

社内の人間関係では、どうしても同じバックグラウンドや経験を持った人たちが多くなってしまいます。副業で異業種異業界の方と携わることで、新しい交流や異なる知見を得ることも出来ます。

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副業は会社にばれますか？

会社に副業がバレる可能性をゼロにすることは基本的にはできません。 副業の所得金額によって住民税の額が変わったり、住民税の納付方法を変更する場合、副業先で社会保険の加入条件を満たしてしまった場合などの条件でバレる可能性があります。

副業どうやったらバレない？

もし副業の収入を会社に知られたくない場合には、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で交付」に○をつけましょう。 こうすることで副業による収入（雑所得）に関する住民税の通知が自宅に届くことになり、自分で住民税を納付するので住民税が理由で本業に副業がバレるリスクは減ります。ただアルバイトなどで本業以外の会社と雇用契約を結ぶ場合は、住民税以外でもバレる可能性があるので、始める副業に合わせた対策を取るようにしましょう。

副業何円までならバレない？

副業でアルバイトや他企業と雇用契約を結んで給与をもらっている人は金額にかかわらずバレる可能性があります。またアルバイト以外に個人事業主として所得を得ている人も住民税等でバレる可能性があります。

副業 会社にバレたらどうなる？

本業の会社から説明を求められたり、場合によっては処罰の対象になる可能性があります。国の法律で禁止されているわけではありませんが、企業の就業規定等によって決められています。始める前に本業の会社の就業規定や副業に関する取り決めを確認しておきましょう。

副業でPayPay送金された金額は確定申告が必要ですか？

最近はPayPayやLine Payなどの送金機能で副業の収益を送金いただくこともあると思います。例えばSNSで集客してイラスト作成やライター業務を請け負った場合など、個人間で取引をする場合にこうした○○Payで支払われることも多くなってきます。

こうした金額も給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。

会社にバレない副業とは？まとめ
確定申告と住民税でばれない方法

本記事では、会社に副業がバレる理由、副業が増えている背景、副業に関する疑問点と副業がばれないための対策を前半でご紹介しました。

副業に対して漠然と不安を抱えていた方も多いと思います。業種業界によって例外はありますが、対策を取れば副業は会社にバレにくいことがおわかりいただけたかと思います。

記事内では、副業をまだ始めていない方に向けてバレにくい副業一覧も掲載しています。

始められそう！と思う副業が見つかったら嬉しいです。

また後半では確定申告の方法、副業がバレたときのリスク、副業経験者の声をご紹介しています。

初心者の方は、今までやったことがなかった確定申告や住民税の納付等わかりにくいと感じることもあったのではないでしょうか。

本業の会社の職種や副業の内容によって申告方法が異なります。所得20万円を超える場合は、税理士からアドバイスを貰ってみてくださいね！