起業したい！起業するには何をする？成功事業を起こすやり方｜実際に会社を始める方のインタビューから税理士が必要なことを具体的に紹介します

この記事を読んでいる方は、「起業したいけど何から始めればいいか分からない」と感じている方ではないでしょうか。ビジネスアイディアを持っていたり、起業したいという強い気持ちがあっても、起業のための一歩を踏み出すことを最初は難しく感じる方も多いと思います。

この記事では、前半で起業するためのステップや事業を起こす上で重要な事業アイディアの考え方や資金調達方法をご紹介します。

そして記事後半では、税理士と起業家のインタビューをもとに、実例を交えながら起業する際に具体的な注意点や困った点をご紹介します。

同じ悩みを抱えていた方の経験から、起業や創業支援に詳しいプロフェッショナルのサポートも得ることで、具体的な起業に向けてのステップや始め方を知っていってくださいね。

起業したい人が起業するために必要なこと
起業するにはまず何をする？

起業したい人が起業するために必要なこと
起業したい理由や目的を整理する

「起業する」ことは目的ではありません。「起業する」だけで良いのであれば開業届や法人登記をすればすぐに達成できてしまいます。

「起業したい」と思った理由を深堀りしてくことが重要です。なぜ起業したいと思ったのか、一度紙に書き出しましょう。例えば「好きなことを仕事にしたいから」が起業したい一番の理由だとしたら、「なぜ」好きなことを仕事にしたいのかを考えます。なぜ、なぜと最低3回は理由を深堀りしていくとよいでしょう。

また「起業した後、何をしたいか」という目標を持つことも大切です。「起業したい理由」に似てしまう可能性もありますが、「起業した後、何をしたいか」は周りの人に焦点を当てて考えると起業のアイディアが明確になるかもしれません。

ビジネスアイディアがある方は、例えば「環境問題に対する問題意識を多くの人に持ってほしい」といった理由もあるかもしれません。ビジネスアイディアをこれから明確にしていく場合は、「家族の役に立ちたい」等、身近なことから考えてみるのも良いと思います。

起業したい人が起業するために必要なこと
起業のビジネスアイディアを考える

どのような事業を立ち上げるかまだ明確に決まっていないという方に向けて、起業ビジネスアイディアを探す・考えるための３つの方法をご紹介します。

起業のビジネスアイディアの探し方１
自分の趣味や好きなことをベースに起業

「趣味や特技を活かせる」ことを理由に事業を立ち上げる方は多いです。自分が興味のある領域のほうが、仕事自体を楽しめますし、やりがいも感じやすく、より良くするためには何ができるか？という情熱も感じやすいでしょう。例えば、アクセサリー製作や音楽活動、旅行、イラスト作成などがあるかもしれません。

ただ、あなたの趣味を買いたいと思う方がどれだけいるかは事前に調査しましょう。ニーズがない場合やニーズがあっても小さい場合は、期待するだけの収益を稼げない可能性があります。

またビジネスとして実施する場合、顧客のニーズに応えなくてはいけません。趣味として手芸をするときは、好きなときに好きな物を作れますが、ビジネスにする場合、自分が作りたいと思う作品ではない物を依頼されたり、短納期で依頼される可能性もあります。

起業のビジネスアイディアの探し方２
仕事の経験・特技・強みを活かして起業

仕事の経験や今までの特技をもとに起業する人も多くいます。本業で日常的に行ってきた業務が、他の人に重宝される可能性が多くあります。また学生時代に取得した資格などをもとに起業することも可能です。

例えば、マーケティング部門で働く方であれば、ターゲット設計やSNSの運用に関して知見を有しています。一方で人数が少ない中小企業は、SNS運用を委託したいと考えています。ココナラやクラウドワークスなどのスキルシェアサイトでは、このような専門スキルの販売が多く行われています。

また、パソコン作業が好きな方は、コーディングなどの仕事や、写真撮影が得意な方は週末フォトグラファーとして活躍できるかもしれません。また、ダンスなど幼い頃から習っている特技や、料理など褒められた経験がある方は知らない間にあなたの強みとなっているかもしれません。

起業のビジネスアイディアの探し方３
課題を解決するために起業

課題ベースで始めた事業は拡大余地が大きいことが多いです。

例えば、ご自身が育児や介護をする中で直面した課題に対して、解決策がないか探した経験はありませんか？ 多くの場合、自分が課題に直面した時に解決策がないことで何かを犠牲にしていることがあります。また課題とまでは言わないけど、あったら嬉しいなと思うサービスもあるでしょう。

こうした課題は自分が「何とかしたい」と思っているのと同じように、他の人も思っていることが多くあります。最初は自分が感じた課題の解決ですが、徐々に同じ課題を感じている他の方も解決するために、皆さんが考えた解決策（課題を解決するサービスを提供する事業）を使ってくれるようになります。

有名な例としては、ワンオペ中の育児が大変だと感じた女性起業家がベビーシッターを簡単に探して依頼できるサービスを立ち上げた方がいます。最初は自分が感じた課題からスタートした事業ですが、徐々に利用者を増やし、有名なサービスになりました。

具体的な課題にもとづいた事業は、実際に経験した方でないと、課題の重要性を理解することができません。経験したあなただからこそ提供できるサービスがあるのではないでしょうか。

起業したい人が起業するために必要なこと
商品やサービスの提供方法を深堀りする

ビジネスアイディアを思いついた後は「誰に、どうやって提供するか」を具体的に考えましょう。

あなたが思いついた商品やサービスに対してお金を払ってでも買いたい・使いたいと思ってくれる人はどれほどいるでしょうか？よく使われる手法は「ペルソナ設計」といいます。ペルソナとは、年齢層、性別、所得レベル、家族構成、趣味などあなたの商品やサービスを購入してくれそうな人を想像してターゲット顧客を検討する手法です。

次に設定したペルソナ（ターゲット顧客）は、どのような手段であなたの商品を購入するかを考えます。若年層をターゲットにする場合は、オンライン販売の方がニーズが高いかもしれません。反対に高齢者の場合は店舗型ビジネス、訪問型ビジネスなども検討してみる必要があるでしょう。

起業したい人が起業するために必要なこと
事業計画を立てる

事業計画は、あなたのビジネスの計画や方針を記載した書類で、融資などを受ける際に必要になります。記載する内容としては、取り扱い商品やサービスの詳細・顧客ターゲット・競合や市場の状況・事業の採算性・成長率・資金調達方法などを記載します。

事業計画を作成する際は、外部環境と内部環境の両面を分析することがおすすめです。外部環境では、社会や経済の情勢や競合など、自社がコントロール出来ない条件を指します。内部環境とは、人材や設備、財務状況など自社でコントロール出来る条件を指します。

事業計画を立てることで自分の頭の中にある考え方が明確になったり、起業の方向性を定めることができるようになります。

しかし、自分だけで事業計画書を作ることは難しく、作成内容が正しいかの判断もつきにくいかもしれません。調査では、約7割の人が、開業計画書の作成及び評価を外部に依頼したと回答しています。弊社（Fintax税理士法人）では皆さんにあった融資・助成金の御紹介から、事業計画書の作成等の関連資料作成支援を行っています。

起業したい人が起業するために必要なこと
起業に必要な資金を集める

起業時は、融資や助成金を得ることも可能です。必要となる資金は、立ち上げる事業の形態によって異なるので、事業化するためにどれほどの資金が事前に必要となるかを計算しましょう。

小規模で開始する起業家の半数以上は、自己資金だけで起業していることも多いです。起業当初は自己資金で運用し、事業が拡大してくるタイミングで助成金や融資を検討しましょう。起業資金は少ないほうが自分への負担も少なく済みます。

助成金の申し込み方法や自分が対象になるかわからないと思う方は、弊社（Fintax税理士法人）に御相談いただければ、皆さんの事業にあわせた融資・助成金の御紹介から、事業計画書の作成等の関連資料作成支援を行っています。

様々な起業当初の資金集めや運転資金の運用方法、融資や助成金について知りたい方は気軽にご相談ください。

3つの種類
事業を起こすためにかかる費用

起業する際は、「開業資金・運転資金・生活費」の３つの資金を用意することをおすすめします。概算で構わないので、ざっくりと何にどれくらいの費用が必要なのかは事前に計算しておくことで、起業した後から資金不足で困ってしまうことは避けられるでしょう。

起業に必要な資金１
開業資金

出典：日本政策金融公庫調査「2021年度 新規開業実態調査」

開業資金は、事業を始めるために必要となる資金です。2021年の調査では開業資金の平均は500万円未満が一番多くなりますが、始める事業の業態や規模によって異なります。パソコンを使ったビジネスを始める方はパソコン、インターネット、プリンターなどの設備導入費用が必要となるかもしれません。

また、法人を登記する際には「登記費用」や「保証金」などの諸経費が必要になる場合もあります。法人化などを考えている場合は、登記手続きなどの代行を依頼できる司法書士に相談すると良いでしょう。

店舗等を構える場合は、物件の賃借料や内装工事等の費用も必要になるので、想定している事業内容に応じて、どの程度の開業資金が必要になるかは事前に計算しておきましょう。

起業に必要な資金2
運転資金

運転資金は、事業を続けるために必要となる経費（資金）です。具体的には、商品の仕入・通信費・人件費・光熱費・家賃などが当たります。事業の形態や事業規模で左右されますが、一般的に3ヶ月間の運転資金を確保しておくと安心であると言われています。

仕入れが発生する事業の場合、事前に仕入れ価格の支払いが必要となるため売上がないときに支払わなくてはいけない可能性があります。集客を外部サイトに依頼する場合は、その広告費が必要になるなど、売上があがる前に発生する費用の金額と支払い期限には注意が必要です。

起業に必要な資金3
生活費

自分の起業した事業の売上のみで、あなたの生活費を養おうと考えている場合、事業が軌道に乗るまでの生活費を確保しておくことが重要です。最低でも半年分の生活費を用意しましょう。特に住宅ローンや教育費など毎月必ず発生する支出がある場合は予め見積り、資金を確保しておくことが必要です。

起業の資金調達方法

資金の調達方法は大きくわけて３種類あり、「返済が必要な資金調達」と「返済が必要ない資金調達」があります。必要となる資金額を見極め、どの資金に対してどの調達方法を利用するかを慎重に考えましょう。

返済が不要な調達方法
補助金・助成金（返済不要）

助成金・補助金は、どちらも国や地域があなたの事業拡大を支援するために提供している資金です。返金も不要となるため、利用している起業家は多いでしょう。

助成金は条件に合致すれば比較的採択されやすく、返金も必要ないので事業を始める際に活用しやすい制度です。

対して、補助金は採択件数や採択時の最大支給金額が決まっているため、必ず受給できるとはいえません。また、採択が決まっても、事務処理を正しく行わないと補助金を受け取れないケースもあるため注意しましょう。補助金は後払いとなるため、手元に一定数の資産を用意しておく必要もあります。

若年層・女性など経営者の特性や、東京で開業する・事業継承するなどの起業の特性に応じて様々な助成金・補助金があります。おすすめの助成金・補助金をご紹介します。

返済が必要な調達方法
融資

融資は助成金や補助金と異なり資金および金利の返済が必要です。事業立ち上げ期などは、多くの初期費用が必要です。助成金や補助金を先に申し込んだ上で、カバーできない資金に関しては融資も検討しましょう。

日本政策金融公庫は、起業家に対して幅広い融資を提供しているため必ず確認しましょう。

また、銀行や信用金庫などの金融機関に直接融資を申し込むこともできます。金融機関の融資を受けるためには、ローンを組むことになるため、自己資金額・事業計画・健康状態・過去の信用情報などをもとに審査が実施されます。

返済が必要な調達方法
出資

クラウドファンディングやピッチコンテストなどを通じて事業に対する支援者を集め、資金を調達することもできます。

クラウドファンディングは、プラットフォームにプロダクトを掲載し、資金を募ります。開業資金を募ったり、新しい商品開発のために資金を募る場合は、商品やサービスをリターンとして提供することが多いでしょう。

また、事業計画書があり、事業内容が革新的な場合はピッチコンテスト等を通じて個人投資家などから出資してもらえる可能性もあります。多くのピッチイベントが開催されているので、申し込んでみましょう。アイディアをブラッシュアップするヒントをもらえることもあります。

起業には様々な費用が必要となり、サポートしてくれる補助金や助成金・クラウドファウンディング等、様々なサポートがあります。ただ、皆さんの事業に合わせてどの制度・サービスが良いのか？返済が必要な場合は、その計画はどうか？等、申請を受けたことが無い方には検討が難しい場合も多いでしょう。

私達、Fintax税理士法人は様々な業態・業種の方々の税務・融資・助成金や補助金のサポートをプロの税理士が行っており、豊富な実績から皆さんの事業に税務・財務観点でのサポートを行っています。

もし皆さんの事業の立ち上げや運営において資金面でお悩みのことがあれば、気軽にお問合せください。

起業家（経営者）になる方法

ここまでで、ビジネスアイディアの考え方・起業するためのステップ・資金調達方法を確認し起業家になるための準備が整いました。しかし「起業家」と一概に言っても、個人事業主、法人経営者、フランチャイズの支店長など様々な業態の起業家がいます。これから、起業家の業態をご紹介しますので、あなたの性格や事業内容に応じて適切な業態を選択してくださいね。

始め方とメリット/デメリット
個人事業主

個人事業主は、開業届を提出し、自分の事業を継続的に営んでいる人のことです。多くの場合、一人で事業を営んでおり、事業所得者の平均所得は419万円となっています。

個人事業主のメリットとデメリット

開業届と一緒に青色申告書を提出することで、確定申告時に税制優遇を受けることができます。また、事業で利用する電子機器や備品などを経費として所得から差し引きすることができます。

一方で、開業届や青色申告書の作成、取引帳簿の記帳、決算書の作成などペーパーワークが増えます。専門的な会計知識も必要になるため注意しましょう。

個人事業主の始め方

なお、開業届を提出しなくても処罰にはなりませんが、青色申告を利用することはできないので注意しましょう。青色申告ができるようになると所得金額から最大65万円の特別控除が受けられるためメリットが大きいです。

例えば、民泊ビジネスを始める場合、旅館業法に基づく届出、飲食業の場合は、食品衛生責任者資格の取得と営業許可申請、中古品販売の場合は古物商免許が必要となります。あなたが始めるビジネスで必要となる許可や資格がないか事前に確認しておきましょう。

始め方とメリット/デメリット
法人化

個人事業主と異なり、法人の場合は複数の役所での手続きが必要ですが、税制優遇も受けやすくなります。

一般的には、年間売上が1,000万円以上、または利益が800万円以上となった際に法人化を検討する方が多いです。理由は、所得税の税額が売上1,000万円または利益800万円以上になった際に、個人の方が税額が割高となってしまうからです。

売上や利益額は法人化の検討目安ではありますが、その他にも事業展望、社会保険料の負担額、繁忙期など様々な視点から法人化のタイミングを最終決定してください。

なお、法人には、私法人と公法人が存在します。よく耳にする株式会社や合同会社などの営利法人は、私法人です。また、NPO法人や学校法人などの非営利法人も私法人です。公共組合、公社、公庫などのみが公法人に含まれます。

法人化のメリットとデメリット

一定以上の所得があれば、税負担が個人事業主よりも軽くなります。また経営者の給与を経費に計上できるため、税制優遇を受けやすくなります。

一方で、会計処理は複式簿記が必須となり、取引帳簿の記帳作業がより煩雑となります。また組織となるため組織運営や役員の改正などを考える必要がでてきます。さらに、設立時に費用が発生することも個人事業主との大きな違いです。

法人化の始め方

コチラの「1人で会社を作る費用と手順」に詳しく御紹介しているので参考にしてくださいね！

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人では次のような違いがあります。

	個人事業主	法人（株式会社）
開業・設立手続き	登記不要。手続きが簡単	登記必要。手続きが煩雑
設立費用	特になし	25万円前後必要
社会的信用度	低い	高い
税金の負担	儲けが少ない時は有利だが、 儲けが大きい時は不利	儲けが少ない時は不利だが、 儲けが大きい時は有利
経費	節税の余地が少ない	節税できる範囲が大きい
会計処理	簡単	複雑
赤字の繰り越し	3年	9年

始め方とメリット/デメリット
フランチャイズ

フランチャイズは、大元の本部が所有している商標・商品やサービス・販売知識・経営ノウハウなどを提供してもらう代わりに、売上の一部などを本部に支払う仕組みです。フランチャイズと聞いて、コンビニやファーストフードチェーン、ラーメン屋さんなどを思いつくのではないでしょうか。

フランチャイズのメリットとデメリット

すでに展開されている商品やサービスを扱うことができるため、事業を立ち上げた後、早期に顧客がついてくれる可能性が高いでしょう。また、本部から販売方法・広告宣伝方法・価格設定方法など、一人で始めると習得に何年もかかる経営知識やノウハウをフランチャイズ運営本部から共有してもらえるため、比較的成功しやすいことが特徴です。起業したいけど、経験がないと感じている方にはオススメです。

一方で、独創性や自由度は限られてきます。フランチャイズは標準・均一性を重要視ししているため独自のメニューなどは許されにくく、営業時間や営業日なども本部に従わなくてはいけません。また、売上の一部を提供しなくてはいけないこともデメリットと言えるでしょう。

フランチャイズの始め方

なお、フランチャイズ契約をする際は、本部に支払うロイヤリティと、商品やサービスの仕入れコストを始める前によく検討してください。フランチャイズを展開する企業によっては、あえてロイヤリティ費用を安く設定して加盟店を大幅に募集している場合があります。ロイヤリティ費用を見ると一見良い条件のように見えますが、実は仕入れ値等が高く、コストが割高で最終的な利益が少ないケースもあります。

また、本部からどのような情報や研修が提供されるか、どれほど本部のルールに準拠しなくてはいけないかもよく確認して、比較してから自分に合っているビジネスを始めましょう。

ビジネスを始める実例
税理士と起業家のインタビュー

起業の始め方や資金調達方法などを理解いただいた上で、実際の起業家の話を聞いてみましょう。今回は、趣味から転じて起業されたAさんの話をお伺いします。

最初になぜ起業しようと思われたかを教えて下さい。

幼い頃から個人事業主として働く父の背中を見て育ちました。父は車が本当に好きだったのでカーディーラーとして働いていますが、何十年たった今でも仕事を楽しんでいるように見えます。また休みも自分で自由に設定できるので、長期休暇を取って趣味の旅行を楽しんでいます。そんな自由な働き方や、楽しみながら働く姿をみて、私も漠然と「個人事業主になりたい！起業したい！」と思うようになりました。

なんの会社を作るかは、どのように決めましたか？

起業したい！という強い気持ちはあってもどんな商品やサービスを提供するかを決めることは難しいと思いますが、どのようなステップで起業アイディアを決めていきましたか。

そうですね。私は高校生の時から趣味で写真をよく撮っていて、友人と出かけたときもいつもカメラを片手に、自然体な写真を撮っていました。ある時、撮影した写真をラインで送ってあげたらすごく喜んでくれて、「カメラマンになれるんじゃない？」という一言に、単純ですが乗り気になり、カメラマンになりたいと思うようになりました。

事業を始めるまでのステップとポイントがあれば教えてもらえますか？

• 市場調査
  趣味から始めたカメラマンなのでなかなかお客さんも見つけられずにいて、どうすれば自分に撮影してほしいと思ってもらえるだろう？と考えるようになりました。そのため、他のカメラマンがどんな撮影技法や撮影ロケーションでどのくらいの価格帯で提供しているかを徹底的に調べて、自分の強みと照らしあわせました。カメラマンのプラットフォームとか、ココナラなどのスキルシェアサイトなどはほとんどすべて登録したと思います。
• 小さく始める
  私も初めはカメラマンだけで食べていくのは難しそうという印象があったので、平日はサラリーマンとして一定数の所得を得ながら、週末だけ写真撮影することにしました。スモールスタートだったから、もし失敗してもやめればいいやと思えたり、自分の生活費の心配をする必要もなかったのは大きいです。また、週末予定がある日は撮影をお休みするなど柔軟に対応していました。なのでこのときは、開業届も出していないし、本当にお小遣い稼ぎ程度でやっていました。

会社を起業した時に、どんな準備が必要だったと今なら思いますか？

• 開業準備
  個人事業主として本格的に始めたかったので開業届やら青色控除申請書やらを提出しました。これはネットで色々と調べながらやりました。しかし、青色申告をしようと思っても、何から手を付ければよいか分からず困りました。最初は税務署で職員の方に聞いたのですが、ほかにも待っている方がいて自分の悩みをすべて聞ききれなかったので、税理士さんにも相談しました。
  
• 確定申告
  一番面倒だと感じたのは確定申告です。個人対個人のビジネスだったのと、複数のプラットフォームを利用していたので、帳簿の書き方が難しかったです。Money Forwardのソフトも使っていましたが、税理士にも何回か相談しました。不安なことを手軽に相談できて、相手が答えを持っていることはありがたかったです。
  
  また、私の場合どれが経費になって、どれが経費にできないという区別が難しく、自分の状況をよく把握してくれていた税理さんにここも伺いました。Money Forwardのソフトで入力だけはしてあったので、対象外の経費だけ的確に教えてもらえてかなりわかりやすかったです。

起業した後にターニングポイントがあれば教えてください

インスタに投稿していた撮影写真がバズって人気になり、週末だけの撮影だと、撮影を希望してくださる方を数ヶ月とか待たせてしまう形になってしまって・・・平日も撮影をしようと思いました。またカメラマンの仕事のほうが、サラリーマンより好きだったし、向いていたというのも大きいです。

確定申告以外（事業拡大など）で税理士を活用したことはありますか？

• 法律とか規定に関して
  撮影した写真は、口頭で許可をもらった上でインスタとかに上げていたのですが、税理士の方に、写真は個人情報にあたるから書面などで署名をもらっておいたほうがいいのではないか、とのアドバイスを頂きました。そんなところまで頭が回っていなかったので、自分が相談した内容以外にもアドバイスを貰えてかなり助かりました。
• 価格設定に関して
  先程、他のカメラマン（競合）を調査し、提供価格や提供内容を決めたと話しましたが、利益などはそこまで考えずに設定していたんです。税理士の方に軽くお話したところ、実際にかかっている経費を計算した上で、適切なサービス価格を設定していきましょうとの話になりました。原価や経費をシミュレーションし正しい価格設定ができたからこそ、適切な収支管理ができるようになりました。
• 資金調達
  写真撮影だけでなく、動画も撮影していきたいなと思うようになり、編集ソフトと新しいカメラの購入を検討していました。以前税理士の方に相談したときに、助成金とか融資が必要な時また相談してくださいと言われていたのを思い出して、もう一度相談しました。資金調達のタイミングや申請できる補助金の情報をタイムリーに収集することができたのでとても助かりました。私の場合、例えばIT補助金を使うことができると言われて、必要な書類面でサポートいただきました。

創業・起業に関する税務・財務の御相談はFintaxへ

私達の事務所にご相談される方は、今回のインタビューでお答えいただいた方のようにビジネスが軌道に乗ってきたタイミングで相談に来てくださる方もいれば、これから事業化というタイミングで相談される方など様々です。

例えば、事業開始前にご相談頂いた例としては、新規事業を開始するタイミングでご相談をいただき、小規模事業者持続化補助金を案内させていただいたケースもあります。特に創業枠という通常より補助額の大きい補助金の申請を支援させていただきました。これにより、事業のスタートをスムーズに切ることが出来たというお声をいただいています。

また、採用コンサルティング事業を展開されていらっしゃる企業様より、新たにアプリを活用したサービス展開を検討しているとのご相談をいただきました。こちらの企業様には、ものづくり補助金を案内し、申請にかかる書類面などのサポートをさせていただきました。

創業・企業のタイミングで必要となる財務・税務を専門にサポートさせていただいています。もしお悩みのことがございましたら弊社、Fintax税理士法人のプロの税理士が豊富な事例からサポートさせていただきますので、気軽にお問合せください。

ビジネスで成功事業を起こすやり方

これまでの記事で、起業に向けたステップと具体的な資金調達方法をご説明しました。また、実際に起業された方のインタビューも併せてご紹介しました。起業のアイディアやイメージは膨らみましたか？最後に成功事業を起こすためのコツをご紹介します。

起業セミナーに参加する

中小企業庁などの公的機関や日経新聞などの民間機関では、多くの起業セミナーを開催しています。ビジネスプランの作り方、販促方法、資金調達方法、開業手続きに関する相談会など企業に関連する様々なセミナーがあります。

無料で開催している場合もあるため、自分のニーズに沿ったセミナーに参加してみましょう。また、一緒に起業を目指す仲間にも出会う事ができたり、個別に相談に乗ってもらうこともできます。

開業に必要となる資金（費用）を算出する

開業資金の平均は500万円とご紹介しましたが、必要となる費用はビジネスの形態によって大きく異なります。例えば、ウェブサイトを運営する場合でもドメインの設定やウェブページの作成に5万円程度の資金が必要となります。一方で、洋服の販売など在庫管理が必要となる場合は仕入れ費用がかかるためより多くの資金が必要となるでしょう。

あなたが起業する事業ではどれほどの資金が必要となるか事前に算出し、自分でその費用を賄うことが出来るかも検討しておきましょう。

確定申告を怠らない

年間の所得が20万円以上の場合、確定申告が必要です。会社員の場合確定申告をしなくても良かったため、新しく申請が増えて戸惑うかもしれません。しかし、確定申告を怠ると、脱税となり大きなリスクが伴います。

確定申告の方法がわからない場合は、所轄の税務署で書き方を教えてもらうことが出来ます。しかし、確定申告の時期は混雑しておりなかなか税務相談ができないかもしれません。

もしあなたが初めて確定申告を行い、どのように記載すればよいかわからない場合は、税理士に相談してみましょう。あなたの現在の状況を把握した上で、最適な記入方法を提案してもらえます。

プロに相談する

起業を経営していく上で、財務・税務・法務などの知識は必要不可欠です。起業家に行ったアンケートでは、「必要性を感じているがどう取り組んでいいかわからない」知識として、「企業経営（事業運営）に関する財務・税務・法務など専門知識」をあげています。

また、起業時に求める支援として「税務・法務関連の相談制度の充実」を挙げる割合が60％以上となっています。

一方で、これらの知識を事業を営みながら身につけることはとても難しいです。そのため、早いタイミングで信頼できる会計士や税理士に相談することが起業を成功させるための一つの鍵となります。

まとめ｜起業するには何をする？ビジネスで成功事業を起こすやり方

本記事では、起業するためのステップ・企業に必要となる費用・資金調達方法・起業家になる方法をご説明いたしました。また、税理士と起業家のインタビューを交えて、実際の相談内容や起業に至るまでの流れもお話しいただきました。

本記事を読んで、あなたが起業するにあたって検討しなくてはいけないことや、起業のイメージが膨らみましたら嬉しいです。起業するまでの流れや起業した後のことで、不安なこと・分からないことがあれば税理士などプロに相談してみてくださいね。