インボイス制度のフリーランスへの影響と取るべき対策！消費税を請求しない？税理士がわかりやすく解説

2023年10月1日から導入されるインボイス制度への対応について、今回はフリーランスの方がとるべき対応方法と影響について、実際に私達（Fintax税理士法人）がサポートさせていただいた事例をもとに御紹介させていただきます。

インボイス制度への対応にむけて、フリーランスは取引先から登録番号を求められるなど、さまざまな対応を迫られます。実際にどのような対応を求められるのか？対応が必要なのはどんなフリーランスか？を御紹介します。

「インボイス制度に対応したいが自分が対応しないといけないか知りたい」「フリーランスが対応しないとどうなる？」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ本記事をご覧ください。

本記事ではインボイス制度の概要や制度開始までに用意すべきものなどを詳しく解説するとともに、フリーランスの方がインボイス制度への対応で利用できる補助金について、詳しく御紹介します。

インボイス制度とは
消費税の適正な納付を行うこと

2023年10月1日から導入されるインボイス制度は、「消費税の仕入税額控除の新たな方式であり、消費税の適正な納付を実現するための重要な制度」です。

仕入税額控除とは、売上の消費税額から「仕入れや経費の消費税額」を差し引くことで、取引段階での消費税の累積を防ぐための制度です。インボイス制度の導入により、事業者間の取引での消費税額を正確に把握することが可能となります。

具体的には、買い手側は仕入税額控除の適用を受けるために、売り手からインボイス（適格請求書）を要求し、これを保存する必要があります。一方、売り手側は、買い手からインボイスを求められることがあるため、インボイス制度に登録し、「適格請求書発行事業者」になることを検討する必要があります。

このように、インボイス制度は消費税の適正な納付を実現するための重要な制度であり、事業者はこの制度を理解し、適切に対応することが求められます。

インボイス制度が導入された背景

2019年10月の消費税率引き上げと同時に導入された軽減税率が、インボイス制度導入の背景にあります。軽減税率は、酒類や外食を除く飲食料品などに適用され、これにより消費税に10％と8％の税率が混在する状態となりました。

この混在状態は、消費税の納税額を算出する際に、商品毎にどの税率が適用されるのかを明確にしなければいけなくなりました。ここで、商品に課されている消費税率や消費税額を請求書内に明記し、消費税を正確に把握するための制度として導入されるのがインボイス制度です。

インボイス制度の導入により、売手は納税が必要な消費税額を明確に受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を明確に支払うという関係が確立されます。

このように、インボイス制度は複数の消費税率の混在による混乱を解消し、消費税の適正な納付を実現するための重要な制度なんです。

消費税における免税事業者と課税事業者

すべての事業者は消費税の観点から免税事業者と課税事業者のどちらかに分類されます。

基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下の場合、事業者は消費税の納税が免除される免税事業者となります。ただし、特定期間（前年1月1日〜6月30日）の課税売上高が1,000万円超の場合は課税事業者となります。

免税事業者は消費税の納税義務がないため、取引先との取引で発生した消費税を益税としてそのまま得ることができます。

一方、免税事業者の条件に当てはまらない事業者は課税事業者となり、消費税の納税が義務付けられます。課税事業者は、「売上時に受け取った消費税額」から「仕入や経費にかかった消費税額」を差し引くことができます。これを消費税の仕入税額控除といいます。

このように、消費税における免税事業者と課税事業者の違いを理解することは、事業者が適切な税務対策を行うために重要です。

フリーランスのインボイス制度対応

新たに導入されるインボイス制度にフリーランスの方が対応するかどうかは、課税売上が1,000万円以上あるかどうかがポイントになります。

免税事業者と課税事業者のフリーランスの方がとるべき対応について、それぞれ御紹介します。

インボイス制度対応
免税事業者のフリーランスが取る対応

現在、免税事業者のフリーランスは次の観点で対策・対応の検討が必要です。

インボイス制度対応
課税事業者のフリーランスが取る対応

インボイス制度が導入にあたり、課税事業者のフリーランスは以下のような対策や対応をする必要があります。

適格請求書発行事業者の登録や登録後の請求書の書式、税額計算方法等、登録の前後で様々な検討・対応が必要になります。もし適切な対応方法がわからない、検討に苦慮されている場合は、Fintax税理士法人に御相談ください。

様々な業態・業種でフリーランスの方を含めてインボイス対応の御相談や対応に必要となる資金面でのサポートをさせていただいています。ぜひ気軽にご相談ください。

売上1,000万円以下のフリーランス
インボイス制度導入で受ける影響

2023年10月1日からの本格的なインボイス制度の導入に向けて、今回は「売上1,000万円以下のフリーランス」の皆様に、新たな制度がもたらす影響について詳しく説明します。

現行の制度では、売上1,000万円以下のフリーランスは先ほど御紹介した消費税の「免税事業者」として扱われます。

インボイス制度がスタートすると、フリーランスがそのまま免税事業者として続けると、取引が減少する可能性やビジネスが存続できないリスクが増します。なぜなら、免税事業者が発行するインボイス（請求書）は、取引相手の事業者にとっては消費税の控除対象とならないため、取引相手にとっては非課税事業者と取引するメリットが減少してしまうからです。

そこで、売上1,000万以下のフリーランスの方々には、新たなインボイス制度の導入に対して、どのように対応すべきか、またその影響をどう考えるべきかについて具体的な情報を提供したいと思います。

1000万以下のフリーランスの影響
既存取引先との取引継続が難しくなる

インボイス制度の導入により、免税事業者のままでいると、取引先の消費税負担額に影響が出る可能性があります。具体的には、以下のような影響が考えられます。

取引先が消費税の仕入税額控除を受けるためには、取引相手が適格請求書発行事業者である必要があるからです。免税事業者のままでいると、その要件を満たせないため、取引先から消費税分の値下げなどが求められる可能性があります。

売上が1,000万円以下のフリーランスの方は、適格請求書発行事業者の登録をしないと免税事業者となる為、取引先から取引の減少や消費税額分の値下げ交渉をされる可能性があります。

出典：公正取引委員会 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

1000万以下のフリーランスの影響
消費税の納税義務が生じる

インボイス制度に対応するために課税事業者となる場合、適格請求書発行事業者として登録された日の売上分から消費税の納税義務が発生します。具体的な影響は以下の通りです。

これらの影響を理解し、適切な対応を行うことが求められます。課税事業者となることで新たに発生する消費税の納税義務は、事業運営における重要な負担となります。そのため、適切な対応と計画が必要となります。

売上1000万円以上のフリーランス
インボイス制度導入の影響

インボイス制度の導入により、売上1,000万円以下のフリーランスが受ける影響を御紹介しますね。

年間売上高1,000万円以下のフリーランスは、そのままでは納税義務はないものの、取引先とのビジネスに次のような影響を及ぼす可能性があります。

以上のように、インボイス制度の導入は、売上1,000万円以下のフリーランスにとって、ビジネス運営に影響を及ぼす可能性がある為、本制度を理解し、適切な対策を講じてもらいたいと思います。

1000万以上のフリーランスへの影響１
適格請求書発行事業者の登録が必要になる

売上1,000万円以下のフリーランスは、インボイス制度の導入により、適格請求書発行事業者の登録が必要となる点については注意が必要です。

インボイス制度は、消費税の適切な算出と正確な納税を目的とした制度で、大企業からフリーランスまで、あらゆる事業者に影響します。課税事業者は取引に関する適格請求書（インボイス）を発行しなければならず、そのためには税務署に「適格請求書発行事業者」の登録を行う必要があります。

この登録を行うことで、フリーランスは取引先に対して適格請求書を発行できるようになります。登録のステップを本記事の下部で御紹介しているので、適格請求書発行事業者登録をされたい方は、御確認ください。

1000万以上のフリーランスへの影響２
経理処理が複雑化する可能性がある

年間売上高1,000万円以下のフリーランスは、免税事業者として消費税の納税義務が免除されます。その一方で、取引先にインボイスを発行してもらわないと仕入税額控除が受けられなくなります。

この結果、経理処理が複雑化する可能性があります。具体的には、取引先に課税事業者と免税事業者が混在する場合、それぞれ異なる税率で消費税を計算する必要があります。これにより、経理に必要となる時間と労力が増える場合があります。

1000万以上のフリーランスへの影響３
納税額が増加する可能性がある

例えば、皆さんの取引先がフリーランスが多く、そのフリーランスの方々が免税事業者の場合、免税事業者と取引をするたびに、消費税の納付額が増えていく可能性があります。

免税事業者は適格請求書を発行できないので、その仕入にかかった消費税の控除ができません。取引ごとに負担が増える可能性を考えておきましょう。

皆さんが取り組まれようとしている施策や導入しようとしているツールが補助金の対象になるか？導入によってインボイス制度への対応が本当にできるのか？等、ご不明な方はFintax税理士法人に御相談ください。

様々な業態・業種でフリーランスの方を含めてインボイス対応の御相談や対応に必要となる資金面でのサポートをさせていただいています。ぜひ気軽にご相談ください。また補助金の申請サポートもさせていただいていますので、合わせて御相談いただけることを楽しみにしています。

年間売上高1,000万以下のフリーランス
課税事業者になった時の納税方法

原則として消費税の納税方法は、本則課税と簡易課税の2つがあります。

年間売上が1,000万以下のフリーランス（免税事業者）がインボイス制度に対応するために課税事業者になる場合、軽減措置として消費税の納税額を売上税額の2割とする特例が設定されています。

それぞれの計算方法は以下のとおりです。

課税事業者になった時の納税
簡易課税制度

簡易課税制度とは、基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上額が5,000万円以下の事業者の納税事務負担を軽減するために設けられた制度です。

簡易課税が有利になるかは事業の運営状況や事業内容などによって異なりますが、一度簡易課税制度を選択すると2年間は納税方法の変更ができない為、本課税制度を利用するかどうか事前によく検討してください。

課税事業者になった時の納税
2割特例

インボイス制度に対応するために免税事業者が課税事業者になった場合、一定期間納税する消費税額を売上税額の2割とする負担軽減措置が用意されています。これを2割特例といいます。

本則課税や簡易課税に比べて、2割特例を適用すると大幅に税負担が軽くります。

2割特例の対象事業者は、適格請求書発行事業者になるために免税事業者から課税事業者になった事業者です。

インボイス制度導入の2023年10月1日から適格請求書発行事業者に登録された場合、2割特例を利用できるのは、2023年10～12月分の申告から2026年分の申告までです。

この辺りは、専門的な知識も必要になり、専門的な説明が必要な場合は、弊社でも御相談をおうけしていますので、気軽にご相談いただければと思います。

適格請求書(インボイス)の内容

インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を用いて消費税の仕入税額控除を計算し、証拠資料として保存する仕組みです。

インボイス制度の導入後は、適格請求書でなければ仕入税額控除を受けることができなくなります。

「適格請求書(インボイス)」の内容には次の情報が記載されている必要があります。

先ほども御紹介した、適格請求書発行事業者の登録番号は、税務署から発行されます。この登録番号のない事業者はインボイスを発行できません。

したがって、適格請求書発行事業者として登録し、登録番号を取得することが、インボイス制度に適応するための重要なステップとなります。

フリーランスの方で課税事業者の登録をするか迷っている方、自分が対応が必要かわからない方は、弊社、Fintax税理士法人に気軽にご相談ください。

免税事業者のフリーランス
適格請求書発行事業者になる期限とステップ

最後に免税事業者が「適格請求書発行事業者」になる場合に必要な手続きを順番に御紹介しますね。

税理士がわかりやすく解説
まとめ｜インボイス制度のフリーランスへの影響と採るべき対策！

今回は2023年10月1日から導入されるインボイス制度に対して、年間売上1,000万円以下のフリーランスの方が「どのように対応すべきか」と「対応する場合の手順」を御説明させていただきました。

特に「登録しないとどうなるのか」については、フリーランスの方で不安に感じている方も多いと思います。

まずは主な取引先が課税事業者か免税事業者か、フリーランスとして働かれている御自身が課税事業者か免税事業者かを確認していただきたいと思います。

そのうえで、お取引先様が課税事業者の場合に、どのような対応方針とされているかを確認されると、フリーランスの方の対応方針も見えてくると思います。

本記事で御紹介した、免税事業者と課税事業者の違いやインボイス制度の影響は次の通りでした。

もし皆さんの事業内容に応じて、インボイス制度への対応要否や対応方法を相談されたい場合は、弊社Fintax税理士法人に気軽にご相談ください。