コラム

キーワード「国際相続」を含む記事一覧

2016/12/19
相続税の海外資産調査が3年連続増加、859件に!

相続税の海外資産調査が3年連続増加、859件に! 平成27事務年度における相続税の実地調査件数 平成28年11月、国税庁は「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 相続税の実地調査の件数は、平成27事務年度で1 […]

2016/12/12
平成30年から外国で口座を開設しても日本の税務当局に情報が筒抜けに!?

平成30年から外国で口座を開設しても日本の税務当局に情報が筒抜けに!? 国際的な脱税や租税回避への対処をするため、共通報告基準(CRS)という基準が設けられ、各国の税務当局間でお互いに非居住者の金融口座情報を提供することとなりました。 この […]

2016/08/09
シンガポール・台湾・香港の相続税、遺産税について

シンガポール・台湾・香港の相続税、遺産税について シンガポール、香港には、日本の相続税に相当する税金(遺産税など)はありませんが、台湾には遺産税及び贈与税が存在します。 シンガポール、香港 → 相続税がない 台湾 → 遺産税がある 台湾の遺 […]

2016/08/01
相続税がない国、中国にある財産の相続税評価

相続税がない国、中国にある財産の相続税評価 中国には、現在のところ日本の相続税に相当する税制がありません。 “現在のところ”というのは、現在、新たに導入される動きがあるからです。 近い将来、中国にも日本の相続税に相当する税金が導入される予定 […]

2016/07/25
相続税評価で使用する為替レートは納税義務者の取引金融機関が公表するものを利用

相続税評価で使用する為替レート 相続財産の中に、外貨建ての資産や負債がある場合には、為替換算を行う必要があります。 基本的には以下の通りとなり、プラスの資産の場合にはTTB(対顧客直物電信買相場)を、マイナスの負債の場合にはTTS(対顧客直 […]

2016/07/19
アメリカにある不動産は貸家評価・貸家建付地評価ができない

アメリカにある不動産は貸家評価・貸家建付地評価ができない アメリカにある不動産を相続税評価する際には、時価評価をする必要があります。日本の不動産の評価のように時価の約8割で設定されているような路線価というものが存在しないからです。 さらに、 […]

2016/07/12
シンガポールには相続税という税制がない

シンガポールには相続税という税制がない 日本人富裕層に人気の国、シンガポールには日本の相続税に相当する税制がありません。2008年以前は、遺産税と言われる日本の相続税に相当する税制がありましたが、2008年2月15日以降の相続から廃止されて […]

2016/04/19
海外(外国)にある土地にも小規模宅地等の特例は適用可能

海外(外国)にある土地にも小規模宅地等の特例は適用可能 日本国外(外国)にある宅地についても、相続税申告の計算上、小規模宅地等の特例の適用は可能なのでしょうか。結論は、「適用可能」となります。それでは、以下で詳しく解説していきます。 1.外 […]

2016/03/14
ジョイントアカウントに関わる相続税・贈与税の取り扱い

ジョイントアカウントに関わる相続税・贈与税の取り扱い 日本ではあまり馴染みがありませんが、海外でジョイントアカウントはごく一般的なものとなっています。日本でも不動産については共有名義ということで1つの者を夫婦等で共有で所有することが可能です […]

2016/02/23
アメリカの相続税の納税義務者は「被相続人」

アメリカの相続税の納税義務者は「被相続人」 アメリカにも日本の相続税に相当する税金である「米国遺産税」と言うものがあります。 この米国遺産税を納税する必要のある納税義務者について解説します。 日本では、納税義務者は相続財産を取得する側の相続 […]

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