コラム

キーワード「贈与税」を含む記事一覧

2018/01/23
平成30年度税制改正大綱を決定

平成30年度税制改正大綱を決定 平成29年12月14日に、平成30年度税制改正大綱が決定・発表されました。資産税関係の主な改正点としては以下が挙げられます。 1.非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予の特例制度創設 ◆改正内容◆ 特例後 […]

2017/11/28
不動産の共有持分を放棄した場合の譲渡所得の取得費

不動産の共有持分を放棄した場合の譲渡所得の取得費 不動産を共有持分で所有していた場合、いずれか一方の人の単独所有にするためには、相続若しくは遺贈による方法の他に下記の2つの方法があります。 1つ目は、①持分の贈与による方法、2つ目は、②持分 […]

2017/10/17
再婚をした場合の贈与税の配偶者控除

再婚をした場合の贈与税の配偶者控除 20年以上連れ添った夫婦の場合、居住用不動産 (その取得資金を含む) の贈与を受けた際に2000万円を控除できる贈与税の配偶者控除はよく知られたところです。「おしどり贈与」の愛称で親しまれた制度です。 で […]

2017/08/29
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の見直し【平成29年1月1日~】

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の見直し マイホームを新築・取得するとき、通常は住宅ローンを組み返済していくでしょう。 その際、頭金をなるべく多く用意すればローンの返済負担を抑えられますが預貯金などには限りがあるのが実情です […]

2017/05/02
さらに利用しやすく!教育資金一括贈与

さらに利用しやすく!教育資金一括贈与 生前対策として活用できる税制度のひとつとして、教育資金一括贈与の非課税措置というものがあります。(措法70の2の2) <要件> ①平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間の贈与であること ②も […]

2017/03/07
相続税などの国税のクレジットカード払いが可能に!

相続税などの国税のクレジットカード払いが可能に! 平成29年1月4日より、「国税クレジットカードお支払サイト」が開設され、相続税・贈与税・所得税などをはじめとする国税の納付が可能になりました。 今回は、そんなクレジットカード納付についての概 […]

2017/01/10
消費税率引上げ時期の変更に伴い住宅取得資金贈与の非課税制度も変更

消費税率引上げ時期の変更に伴い住宅取得資金贈与の非課税制度も変更 昨年、消費税率10%引上げの時期を延期する法案が公布され、引き上げ時期が2017年4月から2019年10月に変更されました。 これに伴い、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度に […]

2016/11/28
【見送り】保育所向けの土地貸与の贈与税優遇措置

【見送り】保育所向けの土地貸与の贈与税優遇措置 以下のような改正の案が、2017年の税制改正で上がっていましたが、今回、見送りとなりました。 保育所や幼稚園に貸し出している土地を、贈与したり相続した場合には相続税や贈与税を非課税とするもの。

2015/08/13
贈与税がかからない生活費・教育費等の金額の上限は!?

贈与税がかからない生活費・教育費等の金額の上限は!? 国税庁HPタックスアンサー No.4405 「贈与税がかからない場合」によると 「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められる […]

2015/08/06
贈与税の時効は6年?7年?

贈与税の時効は6年?7年? 1.贈与税の時効は何年? ①時効とは 刑事事件と同じように、税金についても時効があります。 税金を納める必要があったのに、税金を納めないままある一定の期間を経過すると、時効が成立し、税務署は税金を徴収できなくなり […]

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